家族信託は誰に相談すればいい?専門家の選び方

家族信託は、行政書士・司法書士・弁護士・税理士など、複数の専門家が関わる分野です。「誰に相談すればいいのか分からない」という声をよく聞きます。このシリーズの最後に、相談先を選ぶ際の考え方を整理しておきます。

それぞれの専門家が関わる範囲

行政書士:信託契約書の作成、家族信託の設計支援、関係する専門家との連携・調整
司法書士:不動産の信託登記の手続き
税理士:贈与税・相続税・所得税など、税金面の確認や申告
弁護士:家族間で争いが生じている(または生じそうな)場合の代理や交渉など、法律全般
不動産会社(宅建業者):不動産の売却・賃貸の仲介、不動産の活用に関する相談
ファイナンシャルプランナー:施設費用や老後資金などの資金計画

専門家ごとに、法律で定められた業務範囲があります。例えば、不動産登記の代理は司法書士や弁護士、税務申告の代理や個別の税務相談は税理士など、紛争に関する代理・交渉は主に弁護士が担当します。行政書士がこれらの専門業務を代わりに行うことはできないため、必要に応じて各専門家と連携することが大切です。

こんなときは、この専門家

困りごと	主な相談先
家族信託の全体設計や、契約書づくりを相談したい	家族信託の実務経験がある行政書士・司法書士・弁護士
不動産の信託登記をしたい	司法書士(弁護士も可能)
贈与税・相続税・確定申告が心配	税理士
家族間で争いが起きている・起きそう	弁護士
不動産の売却や賃貸を相談したい	不動産会社(宅建業者)
施設費用や老後資金の見通しを立てたい	ファイナンシャルプランナー

窓口を1つにまとめるメリット

家族信託は、法律・不動産・税金が絡み合う分野のため、最初にどこに相談するかによって、その後の進み方が大きく変わります。窓口を1つにまとめ、必要な専門家と連携してもらえる体制を選ぶと、手続きの重複や情報の行き違いを防げます。何度も同じ説明を別々の専門家に繰り返す手間も減らせます。ただし、窓口になる専門家が、他の専門家の業務まで行うわけではありません。自分の業務の範囲を超える部分は、適切な専門家につないでもらう形になります。

よくあるご相談の例

例えば、「不動産のことは不動産会社、税金のことは税理士、契約書のことは行政書士と、バラバラに相談していたら、それぞれの説明が少しずつ食い違っていて、結局何が正しいのか分からなくなった」というケースがあります。それぞれの専門分野では正しいアドバイスでも、全体を見渡す人がいないと、方向性が定まらないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。窓口をひとつにまとめ、全体を見渡しながら整理し直すことで、進めやすくなります。

専門家を選ぶときに確認したいこと

「家族信託の専門家」という肩書きだけで決めず、信託口口座の開設、不動産の登記、契約後の財産管理、受託者の交代、信託が終わるときの手続きまで見据えて設計してくれるか
家族信託の実務経験が豊富かどうか(信託口口座に対応している金融機関の状況にも詳しいか)
不動産や税務など、関連分野の専門家と連携できる体制があるかどうか
契約後のサポート(信託財産の管理方法や帳簿作成・報告についての助言、必要に応じた税理士との連携など)まで対応してもらえるか
費用の内訳や、説明の分かりやすさに納得できるかどうか
家族の一方だけに偏らず、財産を託す本人の意思を大切にしてくれるか

よくある質問

Q. 銀行の家族信託サービスと、専門家への依頼はどう違いますか?

A. 銀行や信託銀行が提供する信託商品と、家族が受託者になる家族信託(民事信託)は、仕組みが異なる場合があります。また、金融機関によっては、家族信託の契約支援や信託口口座の開設に対応しているところもあります。サービスの内容や対象となる財産は金融機関ごとに異なるため、家族の状況に合った方法を選ぶことが大切です。家族信託の契約設計を専門家に相談し、口座の開設を金融機関に依頼するという組み合わせも可能です。

Q. 複数の専門家にバラバラに相談するとどうなりますか?

A. それぞれの専門分野では正しいアドバイスでも、全体として矛盾した内容になってしまうことがあります。全体を見渡せる窓口を最初に決めることをおすすめします。

Q. 契約後も相談できる専門家を選んだほうがいいですか?

A. はい。家族信託は契約後の運用が長く続く制度です。帳簿作成や報告、将来の見直しまで相談できる専門家を選んでおくと安心です。

Q. 相談する専門家は、必ず近くに住んでいる人がいいですか?

A. 対面での相談がしやすいという利点はありますが、オンライン相談に対応している専門家であれば、距離にこだわらず選ぶことも可能です。

Q. このシリーズを読んで、次に何をすればいいですか?

A. まずは、ご自身やご家族の財産状況と心配ごとを、簡単にで構わないので書き出してみることをおすすめします。そのうえで実際に相談してみることで、必要な対策の輪郭がより具体的に見えてきます。

せと行政書士事務所ができること

当事務所では、行政書士・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士としての専門知識に加え、金融機関での相続相談経験や不動産実務の知見を生かし、家族信託の設計から契約書の作成までサポートします。また、必要に応じて、ご了承をいただいたうえで司法書士・税理士などの専門家と連携し、法律・税金・不動産・資金計画を総合的に考えながら、ご家族に合った対策をご提案します。

まとめ

家族信託は複数の専門分野にまたがる制度です。それぞれの専門家の役割を理解したうえで、全体を見渡せる窓口に相談することが、スムーズな手続きにつながります。

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執筆者:せと行政書士事務所代表瀬戸孝之(行政書士・CFP・FP1級技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士)

投稿者プロフィール

瀬戸孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。