相続人が遠くに住んでいる、仕事で平日に役所へ行けない。そう聞くと、手続きが難しく感じられるかもしれません。しかし、郵送やオンラインで進められる手続きは、意外とあります。

一方で、窓口に行かなければならない手続きや、書類のやり取りに時間がかかる場面もあります。この記事では、遠方の相続人や、平日に動けない方が、どう進めるかを整理します。

この記事は、2026年11月現在の、一般的な内容です。手続きの方法や、必要書類は、役所や金融機関、法務局によって異なります。実際の手続きは、それぞれの窓口に、ご確認ください。

まず、郵送・オンラインでできる手続きの一覧

手続き窓口に行かずにできること注意点
戸籍謄本などの収集本籍地の市区町村へ、郵送で請求できます手数料を、定額小為替などで同封します。返信用封筒も必要です
住民票の取得郵送請求や、対応している自治体でのコンビニ交付自治体によって、対応が異なります
印鑑登録証明書の取得マイナンバーカードを利用した、コンビニ交付(対応している自治体)原則として、郵送では請求できません。事前の印鑑登録が、必要です
法定相続情報一覧図法務局へ、郵送で申出ができます戸籍などの必要書類を、そろえてから申出をします
遺産分割協議書書面を、郵送で回して、署名と実印の押印をもらう方法があります相続人全員の合意が必要です。印鑑登録証明書も、必要になります
預貯金の解約・名義変更郵送で進められる金融機関もあります来店が必要な場合もあります。事前に、確認しましょう
相続登記郵送や、オンラインでも、申請できますオンライン申請の場合でも、戸籍などの書類を、別途郵送する必要があることがあります。不動産登記の代理申請は、司法書士に依頼します

戸籍は、郵送で集められます

戸籍・住民票の各種証明書交付請求書のイメージ

戸籍謄本などは、本籍地の市区町村に、郵送で請求できます。請求書、本人確認書類のコピー、手数料(定額小為替など)、返信用封筒を、同封します。相続人であることを示す戸籍なども、必要になることがあります。

詳しい集め方は、このシリーズの5本目で解説しています。

「広域交付」を使うと、本籍地以外の窓口でも、まとめて請求できます。ただし、請求者本人が窓口に行く必要があり、郵送や、代理人による請求は、できません。

窓口では、マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付きの本人確認書類が必要です。また、請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母、子・孫などに限られます。

きょうだいの戸籍などは、請求できないため、きょうだいや、甥・姪が相続人になる場合は、広域交付だけでは、集めきれないことがあります。戸籍の附票なども、広域交付では取得できません。

なお、「広域交付で、代理人による請求ができない」ことと、「本籍地への、通常の請求で、代理人が請求できない」ことは、別です。

本籍地への通常の請求では、相続人本人のほか、委任を受けた代理人や、行政書士などの専門家が、取得できる場合があります。

遠くの相続人との、話し合いと、書類のやり取り

  • 連絡の窓口を決めます:相続人の中で、連絡係を決めると、進めやすくなります。電話や、メッセージアプリ、オンライン会議などで、状況を共有します
  • 話し合いは、離れていてもできます:遺産分割協議は、必ずしも、相続人全員が、同じ場所に集まる必要は、ありません。電話や、オンラインで話し合い、全員が合意した内容を、書面にまとめます
  • 遺産分割協議書は、持ち回りで署名します:内容を、全員で確認してから、郵送で回し、署名と実印の押印をしてもらう方法があります
  • 印鑑登録証明書を、確認します:不動産の登記や、金融機関の相続手続きでは、印鑑登録証明書の提出を、求められることが多くあります。必要な部数や、発行時期を、事前に確認しましょう。印鑑登録証明書自体に、一律の有効期限があるわけではありませんが、提出先が「発行後3か月以内」「6か月以内」などの条件を、設けている場合があります
  • 進み具合を、共有します:誰が、何を、いつまでに、するのか。書類の受け渡しの状況を、メモに残すと、行き違いを防げます

法定相続情報一覧図は、郵送で申し出られます

法定相続情報一覧図(このシリーズの6本目で解説しています)は、法務局へ、郵送で申出ができます。認証された一覧図の写しは、郵送で受け取れます。

郵送で申出をする場合は、申出書や、必要な戸籍等に加えて、返信用封筒と切手を、準備します。行政書士などの、資格者代理人に、依頼する方法もあります。

なお、申出先は、全国どこの法務局でもよいわけではありません。被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地などを、管轄する法務局です。

海外に住んでいる相続人がいる場合

海外に住み、日本に住民登録がない日本人の相続人は、通常、日本の印鑑登録証明書を、取得できません。

このような場合、日本大使館や、総領事館などで、印鑑登録証明書の代わりとなる「署名証明(サイン証明)」を、取得する方法があります。署名証明は、原則として、本人が在外公館に出向き、領事の面前で署名する必要があります。

また、不動産の相続登記などで、海外の住所を証明する必要がある場合は、「在留証明」を利用することもあります。

どの証明書が必要かは、提出先や、手続きによって異なります。事前に、法務局や金融機関などに、確認しましょう。取得に、時間がかかることもあるため、早めに、準備を始めることが大切です。

預貯金などの手続きは、事前に確認します

金融機関によって、郵送で手続きできる場合と、来店が求められる場合があります。まず、電話や、窓口で、必要な書類と、手続きの方法を、確認しましょう。

複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれに、相続手続きを確認する必要があります。同じ金融機関に、複数の口座がある場合は、まとめて手続きできるか、確認しましょう。財産の調べ方は、このシリーズの7本目で解説しています。

代理人に、任せることもできます

平日に動けない場合は、手続きの一部を、代理人に任せる方法があります。例えば、他の相続人や、専門家に、委任状を渡して、窓口での手続きを、任せます。

ただし、委任する範囲を、明確にし、内容を確認せずに、白紙の委任状を渡すことは、避けましょう。また、広域交付のように、代理人では請求できない手続きもあります。

期限のある手続きは、遠方でも、待ってくれません

遠方でも、期限は、変わりません。相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内が、原則です(このシリーズの2本目で、解説しています)。

書類の郵送や、取得に、時間がかかることを見込んで、早めに、動きましょう。

専門家に、頼む場合

遠方の相続人がいる場合や、平日に動けない場合は、専門家に、任せる方法があります。

戸籍の収集、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、預貯金の手続きなど、必要な部分だけ、頼むこともできます(このシリーズの16本目で、解説しています)。

専門家によって、郵送、電話、オンラインでの、やり取りに、対応できるかは異なります。依頼する前に、確認しましょう。

よくあるご相談の例(仮の例)

例えば、父親が亡くなり、長男は大阪で、会社に勤めています。次女は東京に、三男は、海外に、住んでいます。長男が、連絡係になりましたが、平日に、役所へ行く時間がありません。

そこで、戸籍の収集を、郵送で進め、遺産分割協議書は、案を、全員に共有し、内容を、電話で確認してから、郵送で、持ち回りました。日本国籍で、日本に住民登録がない三男は、在外公館で、署名証明を、取得しました。

金融機関の手続きは、事前に、必要書類を確認し、整理した書類をもとに、進めました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)

よくある質問

Q. 全員が、集まらないと、遺産分割協議は、できませんか?

A. 全員が集まる必要は、ありません。電話や、オンライン、書面で、話し合い、全員が合意した内容を、遺産分割協議書にします。ただし、相続人全員の合意が、必要です。

Q. 連絡が、取れない相続人が、います。

A. まずは、戸籍の附票などを利用して、住所を確認する方法があります。所在自体が分からない場合は、不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続きが、必要になることがあります。

一方、住所は分かっていても、協議に応じてもらえない場合は、遺産分割調停などを、検討することになります(このシリーズの8本目、9本目で、解説しています)。

Q. 相続人の一人が、遺産分割協議書に、署名してくれません。

A. 話し合いが、まとまらない場合の進め方は、このシリーズの9本目で、解説しています。

せと行政書士事務所ができること

当事務所は、戸籍謄本などの収集、相続人の確定、財産の整理、預貯金の解約、遺産整理に伴う手続きの書類の作成や代行を、サポートします。

遠方にお住まいの方や、平日のご来所が難しい方についても、ご依頼内容に応じて、郵送・電話・オンライン面談などを組み合わせて、対応しています。

手続きによっては、ご本人による窓口対応が、必要になる場合もありますので、まずはご相談ください。税務は税理士、登記は司法書士、年金の請求は社会保険労務士、相続人どうしの争いは、弁護士と、連携してご案内します。

初回相談は30分無料で、ご依頼の前に、必ず見積りをご提示します。

まとめ

遠方の相続人や、平日に動けない方でも、戸籍の郵送請求、法定相続情報一覧図の郵送申出、遺産分割協議書の持ち回りなど、進められる手続きは、あります。

一方、広域交付は、窓口に本人が行く必要があり、印鑑登録証明書は、原則として郵送で請求できないなど、制限もあります。連絡の窓口を決め、時間がかかることを見込んで、早めに、動きましょう。

無理なときは、一部だけ、専門家に任せる方法もあります。次回は、このシリーズの最終回として、手続きが終わった後に、整理しておくことを、解説します。

こんな方は、自己判断で進める前に、ご相談ください

  • 相続人が遠方や、海外に住んでいる方がいる方
  • 平日に、役所や金融機関へ行く時間が、とれない方
  • 郵送や、オンラインで、どこまで進められるか、知りたい方

遠方で、平日に動けず、困っている方は、初回30分無料でご相談ください

すべてを、ご自身で動く必要はありません。
ご自身でできること、専門家に任せた方がよいことを、整理するところから、お手伝いします。
初回30分無料で、必要な手続きと、費用の目安を、ご案内します。

受付時間 9:00〜17:00(日祝を除く)/大阪市北区西天満(大阪メトロ南森町駅から徒歩5分)

せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之
瀬戸 孝之(せと行政書士事務所 代表)
行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士。銀行・不動産・保険の業界を経て、実務25年。
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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)

投稿者プロフィール

瀬戸 孝之
瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。