相続人が遠くに住んでいる、仕事で平日に役所へ行けない。そう聞くと、手続きが難しく感じられるかもしれません。しかし、郵送やオンラインで進められる手続きは、意外とあります。
一方で、窓口に行かなければならない手続きや、書類のやり取りに時間がかかる場面もあります。この記事では、遠方の相続人や、平日に動けない方が、どう進めるかを整理します。
この記事は、2026年11月現在の、一般的な内容です。手続きの方法や、必要書類は、役所や金融機関、法務局によって異なります。実際の手続きは、それぞれの窓口に、ご確認ください。
まず、郵送・オンラインでできる手続きの一覧
| 手続き | 窓口に行かずにできること | 注意点 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本などの収集 | 本籍地の市区町村へ、郵送で請求できます | 手数料を、定額小為替などで同封します。返信用封筒も必要です |
| 住民票の取得 | 郵送請求や、対応している自治体でのコンビニ交付 | 自治体によって、対応が異なります |
| 印鑑登録証明書の取得 | マイナンバーカードを利用した、コンビニ交付(対応している自治体) | 原則として、郵送では請求できません。事前の印鑑登録が、必要です |
| 法定相続情報一覧図 | 法務局へ、郵送で申出ができます | 戸籍などの必要書類を、そろえてから申出をします |
| 遺産分割協議書 | 書面を、郵送で回して、署名と実印の押印をもらう方法があります | 相続人全員の合意が必要です。印鑑登録証明書も、必要になります |
| 預貯金の解約・名義変更 | 郵送で進められる金融機関もあります | 来店が必要な場合もあります。事前に、確認しましょう |
| 相続登記 | 郵送や、オンラインでも、申請できます | オンライン申請の場合でも、戸籍などの書類を、別途郵送する必要があることがあります。不動産登記の代理申請は、司法書士に依頼します |
戸籍は、郵送で集められます

戸籍謄本などは、本籍地の市区町村に、郵送で請求できます。請求書、本人確認書類のコピー、手数料(定額小為替など)、返信用封筒を、同封します。相続人であることを示す戸籍なども、必要になることがあります。
詳しい集め方は、このシリーズの5本目で解説しています。
「広域交付」を使うと、本籍地以外の窓口でも、まとめて請求できます。ただし、請求者本人が窓口に行く必要があり、郵送や、代理人による請求は、できません。
窓口では、マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付きの本人確認書類が必要です。また、請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母、子・孫などに限られます。
きょうだいの戸籍などは、請求できないため、きょうだいや、甥・姪が相続人になる場合は、広域交付だけでは、集めきれないことがあります。戸籍の附票なども、広域交付では取得できません。
なお、「広域交付で、代理人による請求ができない」ことと、「本籍地への、通常の請求で、代理人が請求できない」ことは、別です。
本籍地への通常の請求では、相続人本人のほか、委任を受けた代理人や、行政書士などの専門家が、取得できる場合があります。
遠くの相続人との、話し合いと、書類のやり取り
- 連絡の窓口を決めます:相続人の中で、連絡係を決めると、進めやすくなります。電話や、メッセージアプリ、オンライン会議などで、状況を共有します
- 話し合いは、離れていてもできます:遺産分割協議は、必ずしも、相続人全員が、同じ場所に集まる必要は、ありません。電話や、オンラインで話し合い、全員が合意した内容を、書面にまとめます
- 遺産分割協議書は、持ち回りで署名します:内容を、全員で確認してから、郵送で回し、署名と実印の押印をしてもらう方法があります
- 印鑑登録証明書を、確認します:不動産の登記や、金融機関の相続手続きでは、印鑑登録証明書の提出を、求められることが多くあります。必要な部数や、発行時期を、事前に確認しましょう。印鑑登録証明書自体に、一律の有効期限があるわけではありませんが、提出先が「発行後3か月以内」「6か月以内」などの条件を、設けている場合があります
- 進み具合を、共有します:誰が、何を、いつまでに、するのか。書類の受け渡しの状況を、メモに残すと、行き違いを防げます
法定相続情報一覧図は、郵送で申し出られます
法定相続情報一覧図(このシリーズの6本目で解説しています)は、法務局へ、郵送で申出ができます。認証された一覧図の写しは、郵送で受け取れます。
郵送で申出をする場合は、申出書や、必要な戸籍等に加えて、返信用封筒と切手を、準備します。行政書士などの、資格者代理人に、依頼する方法もあります。
なお、申出先は、全国どこの法務局でもよいわけではありません。被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地などを、管轄する法務局です。
海外に住んでいる相続人がいる場合
海外に住み、日本に住民登録がない日本人の相続人は、通常、日本の印鑑登録証明書を、取得できません。
このような場合、日本大使館や、総領事館などで、印鑑登録証明書の代わりとなる「署名証明(サイン証明)」を、取得する方法があります。署名証明は、原則として、本人が在外公館に出向き、領事の面前で署名する必要があります。
また、不動産の相続登記などで、海外の住所を証明する必要がある場合は、「在留証明」を利用することもあります。
どの証明書が必要かは、提出先や、手続きによって異なります。事前に、法務局や金融機関などに、確認しましょう。取得に、時間がかかることもあるため、早めに、準備を始めることが大切です。
預貯金などの手続きは、事前に確認します
金融機関によって、郵送で手続きできる場合と、来店が求められる場合があります。まず、電話や、窓口で、必要な書類と、手続きの方法を、確認しましょう。
複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれに、相続手続きを確認する必要があります。同じ金融機関に、複数の口座がある場合は、まとめて手続きできるか、確認しましょう。財産の調べ方は、このシリーズの7本目で解説しています。
代理人に、任せることもできます
平日に動けない場合は、手続きの一部を、代理人に任せる方法があります。例えば、他の相続人や、専門家に、委任状を渡して、窓口での手続きを、任せます。
ただし、委任する範囲を、明確にし、内容を確認せずに、白紙の委任状を渡すことは、避けましょう。また、広域交付のように、代理人では請求できない手続きもあります。
期限のある手続きは、遠方でも、待ってくれません
遠方でも、期限は、変わりません。相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内が、原則です(このシリーズの2本目で、解説しています)。
書類の郵送や、取得に、時間がかかることを見込んで、早めに、動きましょう。
専門家に、頼む場合
遠方の相続人がいる場合や、平日に動けない場合は、専門家に、任せる方法があります。
戸籍の収集、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、預貯金の手続きなど、必要な部分だけ、頼むこともできます(このシリーズの16本目で、解説しています)。
専門家によって、郵送、電話、オンラインでの、やり取りに、対応できるかは異なります。依頼する前に、確認しましょう。
よくあるご相談の例(仮の例)
例えば、父親が亡くなり、長男は大阪で、会社に勤めています。次女は東京に、三男は、海外に、住んでいます。長男が、連絡係になりましたが、平日に、役所へ行く時間がありません。
そこで、戸籍の収集を、郵送で進め、遺産分割協議書は、案を、全員に共有し、内容を、電話で確認してから、郵送で、持ち回りました。日本国籍で、日本に住民登録がない三男は、在外公館で、署名証明を、取得しました。
金融機関の手続きは、事前に、必要書類を確認し、整理した書類をもとに、進めました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)
よくある質問
Q. 全員が、集まらないと、遺産分割協議は、できませんか?
A. 全員が集まる必要は、ありません。電話や、オンライン、書面で、話し合い、全員が合意した内容を、遺産分割協議書にします。ただし、相続人全員の合意が、必要です。
Q. 連絡が、取れない相続人が、います。
A. まずは、戸籍の附票などを利用して、住所を確認する方法があります。所在自体が分からない場合は、不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続きが、必要になることがあります。
一方、住所は分かっていても、協議に応じてもらえない場合は、遺産分割調停などを、検討することになります(このシリーズの8本目、9本目で、解説しています)。
Q. 相続人の一人が、遺産分割協議書に、署名してくれません。
A. 話し合いが、まとまらない場合の進め方は、このシリーズの9本目で、解説しています。
せと行政書士事務所ができること
当事務所は、戸籍謄本などの収集、相続人の確定、財産の整理、預貯金の解約、遺産整理に伴う手続きの書類の作成や代行を、サポートします。
遠方にお住まいの方や、平日のご来所が難しい方についても、ご依頼内容に応じて、郵送・電話・オンライン面談などを組み合わせて、対応しています。
手続きによっては、ご本人による窓口対応が、必要になる場合もありますので、まずはご相談ください。税務は税理士、登記は司法書士、年金の請求は社会保険労務士、相続人どうしの争いは、弁護士と、連携してご案内します。
初回相談は30分無料で、ご依頼の前に、必ず見積りをご提示します。
まとめ
遠方の相続人や、平日に動けない方でも、戸籍の郵送請求、法定相続情報一覧図の郵送申出、遺産分割協議書の持ち回りなど、進められる手続きは、あります。
一方、広域交付は、窓口に本人が行く必要があり、印鑑登録証明書は、原則として郵送で請求できないなど、制限もあります。連絡の窓口を決め、時間がかかることを見込んで、早めに、動きましょう。
無理なときは、一部だけ、専門家に任せる方法もあります。次回は、このシリーズの最終回として、手続きが終わった後に、整理しておくことを、解説します。
こんな方は、自己判断で進める前に、ご相談ください
- 相続人が遠方や、海外に住んでいる方がいる方
- 平日に、役所や金融機関へ行く時間が、とれない方
- 郵送や、オンラインで、どこまで進められるか、知りたい方
遠方で、平日に動けず、困っている方は、初回30分無料でご相談ください
すべてを、ご自身で動く必要はありません。
ご自身でできること、専門家に任せた方がよいことを、整理するところから、お手伝いします。
初回30分無料で、必要な手続きと、費用の目安を、ご案内します。
受付時間 9:00〜17:00(日祝を除く)/大阪市北区西天満(大阪メトロ南森町駅から徒歩5分)
執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)
投稿者プロフィール

- 資産トータルアドバイザー
-
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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