遺産分割がまとまらないとき:話し合いから調停・審判までの進め方

遺産分割は、相続人全員の合意が、必要です。ところが、不動産の分け方や、生前の援助の扱いなどで、意見が、まとまらないことも、少なくありません。話し合いが、行き詰まったときに、どのように、進めればよいのでしょうか。

この記事では、話し合いから、調停、審判までの、進め方と、注意点を、整理します。

この記事は、2026年10月現在の制度にもとづいた、一般的な内容です。費用や、期間は、事案や、裁判所によって異なります。

争いになりやすい、ポイント

• 不動産の分け方:自宅など、分けにくい財産が、財産の大部分を占める場合です
• 生前の援助(特別受益):一部の相続人だけが、生前に、多くの援助を、受けていた場合です
• 介護などの貢献(寄与分):長年、介護をしてきた人が、その貢献を、評価してほしいと、考える場合です
• 財産の範囲や、評価:どこまでが遺産か、不動産をいくらと見るか、意見が分かれる場合です
• 感情の対立:これまでの、家族関係が、影響することもあります

遺産分割の、3つの段階

一般には、まず、相続人どうしで協議し、まとまらなければ、調停を利用します。最初から、審判を申し立てることもできますが、裁判所の判断で、調停に付される場合があります。

段階	内容	決め方
1. 協議(話し合い)	相続人全員で、話し合って、分け方を決めます。合意できたら、遺産分割協議書を、作成します	相続人全員の合意
2. 調停	家庭裁判所で、調停委員が、間に入って、話し合いを進めます	相続人全員の合意(合意できれば、調停が成立します)
3. 審判	調停が、不成立になった場合、裁判官が、分け方を、決定します	裁判官の判断

調停の流れ

• 1. 申立て:相続人の1人または、何人かが、家庭裁判所に、遺産分割調停を、申し立てます。申立先は、相手方のうちの、1人の住所地を管轄する家庭裁判所、または、当事者が、合意で定めた家庭裁判所です
• 2. 調停期日:調停委員が、各相続人から、事情を聞き、意見を調整します。期日は、1〜2か月以上の間隔で、開かれることもあり、事件や、裁判所の状況によって異なります。調停は、非公開で行われます
• 3. 調停成立:相続人全員が、合意すると、調停が成立し、その内容が、調停調書に記載されます。調停調書には、確定した審判と、同一の効力があります。調停調書にもとづいて、不動産の相続登記などの手続きを、進めることができます
• 4. 調停不成立:合意できない場合は、調停は、不成立になり、自動的に、審判の手続きに、移ります

申立てには、収入印紙(被相続人1人につき1,200円)と、郵便切手が、必要です(2026年10月現在。金額は、家庭裁判所に、ご確認ください)。ほかに、戸籍謄本や、遺産の資料などの、提出が必要です。

調停・審判にかかる期間は、事案によって大きく異なります。最高裁判所の統計では、2024年に終了した遺産分割事件の平均審理期間は、約12.1か月でした。

財産の評価や、特別受益・寄与分などで、争いがある場合は、さらに長期化することもあります。

調停では、法定相続分を、基準にしながら、特別受益や、寄与分などの、事情を、考慮して、話し合います。調停に、出席しない相続人がいても、手続き自体は、進められます。

ただし、欠席しただけで、合意したものと、扱われるわけではありません。話し合いによる解決が、難しいと判断されれば、調停は不成立となり、審判へ移行します。審判が確定すると、出席していなかった相続人にも、その効力が及びます。

審判の内容に、不服がある場合は、原則として、審判の告知を受けた日の翌日から、2週間以内に、即時抗告を、申し立てることができます。抗告状は、審判をした家庭裁判所に、提出します。

分け方の種類

方法	内容	注意点
現物分割	財産を、そのまま、分けます(例:自宅は長男、預貯金は次男)	公平な分け方に、ならない場合があります
換価分割	財産を、売却して、現金に換えて、分けます	売却の手間や、税金が、かかることがあります
代償分割	1人が、財産を取得し、ほかの相続人に、代償金を、支払います	取得する人に、代償金を、支払う資力が、必要です
共有分割	複数人で、共有名義にします	将来、売却や、管理で、トラブルに、なりやすいです

話し合いを、進めやすくするための工夫

• 財産の全体を、見える化する。財産目録を作り、相続人全員で、共有します。情報が、足りないと、疑いが、生まれやすくなります
• 事実と、感情を、分けて話す。気持ちの面は、別の機会に、時間をとって、話すと、整理しやすくなります
• 第三者に、入ってもらう。第三者が、同席すると、冷静に、話し合いを進めやすくなることがあります。ただし、争いのある相続での、交渉や、意見の調整は、弁護士に、依頼するのが、安全です
• 期限を意識する。遺産分割の、調停中であっても、原則として、相続税の申告期限は、延長されません。相続税の申告が必要な場合は、亡くなったことを知った日の翌日から、10か月以内に、申告・納税する必要があります。未分割の場合は、配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例の適用にも、注意が必要です
• 長期間、放置しない。2023年4月から、相続開始後、10年を経過すると、原則として、特別受益や、寄与分を考慮した、遺産分割ができなくなる、というルールが、設けられました。ただし、期間内に、調停・審判を申し立てた場合などの、例外や、過去の相続についての、経過措置があります

専門家の、使い分け

• 弁護士:相続人どうしの、交渉や、調停・審判の代理、紛争対応を行います。争いがある場合は、弁護士に、相談することを、おすすめします(本人が、自分で、調停を申し立てることも、できます)
• 行政書士:紛争性のない、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成などを、サポートします。争いがある案件の、交渉や、代理は、できません
• 司法書士:相続登記の申請や、家庭裁判所に提出する、調停・審判の申立書類の作成ができます
• 税理士:相続税の申告や、税額の試算を、行います

よくあるご相談の例(仮の例)

例えば、父親が亡くなり、相続人が、長男と、長女の2人だったとします。財産の大部分は、父親と、長男が、同居していた自宅でした。

長男は、自宅を、引き継ぎたいと、考えていましたが、長女は、「自分にも、相応の取り分が、ほしい」と、主張し、話し合いが、進みませんでした。長男に、代償金を支払う資力が、あるかどうかが、ポイントでした。

話し合いでは、まとまらず、家庭裁判所の調停で、代償分割の方向で、話し合いを進めることに、なりました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)

よくある質問

Q. 遺産分割がまとまらないと、財産は、どうなりますか?

A. 遺産分割が成立するまで、財産は、未分割の状態が、続きます。不動産の売却や、預貯金の相続手続きには、原則として、相続人全員の協力が、必要になります。

ただし、預貯金については、一定額まで、単独で払い戻しを受けられる、制度もあります。早めに、解決することが、大切です。

Q. 生前に、お金を、使い込まれた疑いがある場合は、調停で、扱えますか?

A. 遺産分割調停では、原則として、遺産そのものの分け方を、扱います。生前の預金の使い込みについては、当事者の合意によって、調停で解決できる場合もありますが、別途、民事訴訟などが、必要になることもあります。

なお、亡くなった後に、相続人が預金を引き出した場合は、一定の条件のもとで、遺産分割の対象に含められる、制度があります。事情によって対応が異なるため、弁護士に、ご相談ください。

Q. 調停を申し立てると、必ず、審判になりますか?

A. いいえ。調停で、全員が、合意できれば、調停が成立し、審判には進みません。調停で合意できなかった場合に、審判の手続きに、移ります。

せと行政書士事務所ができること

当事務所は、相続人どうしに、争いがない場合に、戸籍の収集、相続人・相続財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成などを、サポートします。

相続人間で、意見が対立している場合は、当事務所が、交渉や、紛争解決の代理を、行うことはできません。そのような場合は、ご了承をいただいたうえで、提携する弁護士を、ご案内します。

また、家庭裁判所に提出する、調停・審判の申立書類の作成は、司法書士や弁護士、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士の業務となるため、必要に応じて、各専門家と連携して、対応します。

まとめ

遺産分割の話し合いが、まとまらない場合は、家庭裁判所の調停や、審判を利用する方法があります。調停は、調停委員が、間に入って、相続人の意見を調整し、合意による解決を、目指す手続きです。

合意が成立すると、調停調書が作成され、確定した審判と、同一の効力を持ちます。調停でも、合意できなかった場合は、自動的に審判へ移行し、裁判官が、財産の内容や、相続人の事情などを、考慮して、分け方を決定します。

調停や審判には、長期間を要することもあります。また、相続税の申告期限や、長期間経過した場合の、遺産分割のルールにも、注意が必要です。

争いが深まる前に、財産の全体を整理し、必要に応じて、弁護士などの専門家に、相談することが大切です。次回は、預貯金の解約・名義変更の、流れと必要書類について、解説します。

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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)

投稿者プロフィール

瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。

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