亡くなった方が、株式や、投資信託を、持っていた場合、その手続きは、預貯金とは、少し異なります。証券会社ごとに、手順があり、値動きがあるため、手続きの間にも、評価額が、変わります。
この記事では、株式・投資信託の、相続手続きの流れと、売却するときの、注意点を、整理します。
この記事は、2026年10月現在の制度にもとづいた、一般的な内容です。手続きの詳細は、証券会社によって異なります。税金の取扱いは、個別の事情によって異なるため、税理士にも、ご確認ください。

手続きの流れ
- 1. 証券会社に、連絡する。亡くなったことを伝えると、口座が凍結され、売買ができなくなります。相続手続きの、書類を、取り寄せます
- 2. 保有している株式・投資信託を、確認する。残高証明書や、取引報告書で、銘柄と数量を、確認します
- 3. 必要書類を、そろえる。戸籍謄本(または、法定相続情報一覧図の写し)、遺産分割協議書(または、遺言書)、印鑑証明書、相続人の本人確認書類などを、準備します
- 4. 相続人の口座を、用意する。株式や投資信託を、そのまま、引き継ぐ場合は、相続人名義の、証券口座が、必要です。口座がない場合は、新しく、開設します
- 5. 相続人の口座に、移管し、必要に応じて、売却する。株式や投資信託を、相続人名義の証券口座へ、移します。そのまま保有することも、移管後に、売却して現金化することも、できます。売却を希望する場合でも、原則として、先に、相続人名義の口座への、移管が必要です
移管と、売却の関係
| 方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 移管して、そのまま、保有する | 株式や、投資信託を、そのまま、相続人の口座に、移します | 引き継いだあとの値動きは、相続人が、負担します。売却するまでは、持ち続けることになります |
| 移管したあとに、売却する | 相続人の口座に、移管したうえで、売却して、現金に換えます | 売却時の価格が、確定します。売却益が出た場合は、税金がかかることがあります。遺産分割の前に、売却するには、原則として、相続人全員の、合意が必要です |
遺産分割前の売却には、注意が必要です。遺産分割がまとまる前は、相続人の判断だけで、自由に株式などを売却することは、原則として、できません。
相続人全員が、売却して、現金を分けることに、合意している場合などは、所定の相続手続きを進めることで、売却できる場合があります。ただし、証券会社によって、取扱いが異なるため、事前に確認しましょう。
また、相続手続きの間も、株価は変動するため、値下がりのリスクがある点にも、注意が必要です。
評価の考え方(相続税の場合)
- 上場株式:亡くなった日の、終値のほか、亡くなった月、その前の月、前々月の、それぞれの、月平均額のうち、最も低い価額で、評価する制度があります
- 投資信託:一般的な投資信託は、亡くなった日に、解約・買取請求をした場合に、受け取れる金額を、基準に評価します。基準価額や、保有口数に加えて、源泉徴収税額相当額、信託財産留保額、解約手数料などを、考慮する場合があります。なお、ETF(上場投資信託)は、原則として、上場株式に準じた方法で、評価します。評価方法は、投資信託の種類によって異なります
- 非上場株式:証券取引所に、上場していない株式は、会社の規模や、財産の状況、相続人の株主としての立場などによって、評価方法が異なります。また、売却先を、見つけにくい場合もあります。株式の名義書換えは、発行会社への、確認が必要です。評価については、税理士などの、専門家に、ご相談ください
相続税の申告が、必要かどうかは、財産全体の額で、判断します。なお、相続税評価で使う株価と、相続人が、売却益を計算するときの、取得価額は、別のものです。評価の詳細や、申告については、税理士に、ご確認ください。
そのほか、注意したい点
- NISA口座で、保有していた場合:被相続人のNISA口座の、非課税措置は、亡くなったことで、終了します。相続人が、引き継ぐ株式などは、相続人の、特定口座などに、移すことが、一般的です。通常の課税口座(特定口座・一般口座)で、保有していた株式などは、原則として、故人の取得価額を、引き継ぎます。一方、NISA口座で、保有していた株式などは、原則として、亡くなった日の時価が、相続人の取得価額になります。この違いは、相続後に、売却したときの税金に、影響します。また、NISA口座の保有者が、亡くなった場合は、証券会社などに、「非課税口座開設者死亡届出書」を、提出する必要があります。詳細は、証券会社に、ご確認ください
- 売却したときの、税金:相続した株式や、投資信託を、売却して、利益が出た場合は、譲渡所得として、課税されることがあります。また、相続税が、課税された方が、相続開始から、原則として、3年10か月以内に、対象となる財産を、売却した場合、納付すべき相続税額のうち、一定額を、取得費に加算できる特例があります。特例を受けるには、条件があり、確定申告が必要になるため、税理士に、ご確認ください
- 特別口座に、株式がある場合:株券の電子化の際に、信託銀行などに、開設された、特別口座に、株式が、残っていることがあります。その場合は、信託銀行などの窓口で、相続の手続きを、行います。なお、特別口座は、証券会社の「特定口座」とは、異なります。特別口座では、株式を直接売却できないため、相続手続きを経て、証券会社の取引口座に、移す必要があります
- 相続放棄を、検討している場合:株式や、投資信託を、売却するなど、相続財産を処分すると、単純承認したものとみなされ、相続放棄が、できなくなる可能性があります。名義変更などについても、その目的や、内容によって、判断が異なるため、相続放棄を、考えている場合は、手続きを進める前に、専門家に、ご相談ください
- 保有している証券会社が、分からない場合:このシリーズの、7本目の記事で解説した、証券保管振替機構(ほふり)の、開示請求などで、探す方法があります
よくあるご相談の例(仮の例)
例えば、父親が亡くなり、相続人が、長男と、長女の2人だったとします。父親は、証券会社に、上場株式と、投資信託を、持っていました。
遺産分割協議で、「株式と投資信託は、そのまま、長男が引き継ぎ、預貯金は、長女が引き継ぐ」と決めました。長男は、新しく、証券口座を開設し、証券会社に、必要書類を、提出して、株式と投資信託を、自分の口座に、移管しました。
評価額は、相続税の申告が、必要かどうかの、判断のため、税理士に、確認しました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)
よくある質問
Q. 相続した株式を、すぐに売却できますか?
A. 原則として、遺産分割が成立し、証券会社での、相続手続きが、終わらないと、売却できません。また、売却する場合も、先に、相続人名義の口座への、移管が必要です。
Q. 証券口座を、持っていない場合も、相続できますか?
A. 株式などを、そのまま、引き継ぐ場合は、相続人の口座が、必要です。口座を、新しく開設します。売却して、現金で、受け取る場合は、手続きが、異なることがあります。証券会社に、ご確認ください。
Q. 株価が、下がっています。協議の前に、売却してもよいですか?
A. 遺産分割の前は、相続人の判断だけで、自由に売却することは、原則として、できません。相続人全員が、売却に合意している場合などは、証券会社所定の、相続手続きを進めることで、売却できる場合があります。
証券会社に、ご確認のうえ、早めに、協議を進めましょう。
せと行政書士事務所ができること
当事務所は、株式や投資信託の、相続手続きに必要な、戸籍謄本などの収集、法定相続情報一覧図や、遺産分割協議書の作成、証券会社への、相続手続きのサポートを行います。株式などの、売却判断は、相続人ご本人に、行っていただきます。
また、相続税の申告や、売却に伴う税務相談については、ご了承をいただいたうえで、税理士と連携して、対応します。相続登記は司法書士、相続人間の紛争については弁護士と連携し、必要に応じて、各専門家をご案内します。
まとめ
株式・投資信託の相続手続きは、証券会社への連絡、保有銘柄や数量の確認、必要書類の準備、相続人名義の証券口座への移管という流れで進めます。相続した株式などは、そのまま保有することも、売却して現金化することもできます。
ただし、売却する場合も、原則として、相続人名義の口座への移管が必要です。また、手続きの間も、株価は変動するため、値下がりのリスクに注意しましょう。相続税の評価と、売却した場合の譲渡所得の計算は異なります。
特に、NISA口座で保有していた株式などは、通常の課税口座と、取得価額の取扱いが異なるため、注意が必要です。相続後の売却や税金については、個別の事情によって異なるため、必要に応じて、専門家に相談しましょう。
次回は、生命保険金・死亡退職金・未支給年金の、受け取りの手続きを、解説します。
こんな方は、自己判断で進める前に、ご相談ください
- 証券会社が分からない、または口座がない方
- 株価の下落が気になり、売却を迷う方
- NISAなどの税金面が、不安な方
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受付時間 9:00〜17:00(日祝を除く)/大阪市北区西天満(大阪メトロ南森町駅から徒歩5分)
執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)
投稿者プロフィール

- 資産トータルアドバイザー
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せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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