亡くなった方が、遺してくれるお金は、預貯金や、不動産だけではありません。生命保険金、会社から支給される死亡退職金、そして、受け取っていなかった年金(未支給年金)などがあります。

これらは、預貯金などとは、請求先も、手続きも、異なります。この記事では、それぞれの、受け取りの手続きと、注意点を、整理します。

この記事は、2026年10月現在の制度にもとづいた、一般的な内容です。保険や、会社の規程、年金の取扱いは、契約や事情によって異なります。詳しくは、各窓口に、ご確認ください。

お札と電卓、ご夫婦の人形のイメージ

まず、全体の整理

種類請求先請求できる人遺産分割の対象
生命保険金保険会社受取人として指定された人原則として、対象外(受取人固有の財産)
死亡退職金亡くなった方の勤務先会社の規程で定められた遺族受給権者の定めや、支給の趣旨による(規程で受取人が定められていれば、原則として、対象外)
未支給年金年金事務所など亡くなった方と、生計を同じくしていた、一定の遺族遺産分割の対象外(遺族が、直接請求します)

いずれも、預貯金とは別に、請求の手続きが必要です。請求を忘れると、受け取れないことがあるため、早めに、確認しましょう。

生命保険金の請求

  • 1. 保険会社に、連絡する。保険証券などを、確認して、保険会社に、亡くなったことを、伝えます。請求に必要な書類を、案内してもらいます
  • 2. 必要書類を、そろえる。保険会社所定の請求書、死亡の事実を証明する書類、受取人の本人確認書類などを、準備します。契約内容によっては、戸籍謄本や、印鑑証明書などが、必要になる場合があります。必要書類は、保険会社によって異なるため、事前に確認しましょう
  • 3. 請求書を、提出する。書類に不備がなければ、一定の日数で、保険金が、受取人の口座に、振り込まれます。日数は、保険会社や、事案によって、異なります
  • 請求の期限:生命保険金の請求権は、保険法により、原則として、権利を行使できる時から、3年間で、時効となります。ただし、具体的な起算点や、時効が過ぎたあとの取扱いは、契約内容や事情によって異なります。早めに、請求しましょう
  • 保険証券が、見つからない場合:通帳の引き落とし記録や、郵便物から、保険会社を、探します。見つからない場合は、生命保険協会の、生命保険契約照会制度を、利用できます(このシリーズの、7本目の記事で、解説しています)
  • 受取人が、指定されていない場合:保険会社の約款で、受取人が、決まっていることが、一般的です。保険会社に、ご確認ください

相続放棄と、保険金の関係

死亡保険金の受取人として、特定の人が指定されている場合、その保険金は、原則として、受取人固有の財産です。そのため、相続放棄をしても、保険金を、受け取ることができます。

ただし、亡くなった本人が、保険金の受取人になっている場合など、保険金が、相続財産となるケースでは、取扱いが異なります。また、相続放棄をしても、保険金を受け取れる場合であっても、相続税の課税対象になることがあります。

相続放棄をした人が受け取った死亡保険金には、生命保険金の非課税枠は、適用されません。

受け取る保険金と、相続放棄を、どのように組み合わせるかは、個別の事情によって、異なります。迷う場合は、弁護士や、専門家に、ご相談ください。

保険金と、相続税

  • みなし相続財産:被相続人が、保険料を負担していた契約の、死亡保険金は、相続税の計算上、相続財産とみなされます
  • 非課税枠:生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」の、非課税枠があります。相続人が、相続放棄をしても、放棄がなかったものとして、人数を数えますが、放棄した人が受け取る保険金には、この非課税枠は、使えません
  • 契約の形態によって、税金が異なります:契約者、被保険者、受取人が、誰かによって、相続税、所得税、贈与税のいずれかが、かかります。詳しくは、税理士に、ご確認ください
相続税対策のイメージ

死亡退職金

  • 請求先:亡くなった方の、勤務先です。総務や、人事の担当に、問い合わせます
  • 受取人:会社の規程(退職金規程など)で、定められた、遺族です。規程で、受給権者が指定されている場合は、原則として、受給権者固有の権利となり、遺産分割の対象外です。ただし、規程や、支給の趣旨などによって、取扱いが異なるため、勤務先に、確認しましょう
  • 請求の期限:会社の規程によって、異なります。早めに、確認しましょう

死亡退職金と、相続税

亡くなった方の死亡後、3年以内に、支給が確定した死亡退職金は、相続税の計算上、みなし相続財産として、扱われます。ここでいう「3年以内」は、請求の期限ではなく、相続税の課税関係を、判定するための期間です。

相続人が受け取る死亡退職金には、原則として、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。この枠は、生命保険金の非課税枠とは、別に、設けられています。

ただし、相続放棄をした人や、相続人以外の人が、受け取る死亡退職金には、この非課税枠は、適用されません。

未支給年金と、遺族年金

  • 未支給年金とは:亡くなった方が、受け取るはずだった年金のうち、まだ、受け取っていない分です。亡くなった月の分までが、対象です
  • 請求できる人:亡くなった方と、生計を同じくしていた、配偶者(事実婚を含みます)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族が、この順番で、請求できます。先順位の人がいる場合は、後順位の人は、請求できません。なお、別居していても、生活費の援助などの状況によって、生計を同じくしていたと、認められる場合があります
  • 請求先:年金事務所や、年金相談センターです。国民年金のみの場合などは、市区町村の窓口で、手続きをする場合があります。年金受給者の死亡届と、あわせて、手続きを、確認しましょう(最初の2週間の記事で、解説しています)。なお、死亡届を省略できる場合でも、未支給年金の請求は、別に、必要です
  • 請求の期限:未支給年金の請求権は、原則として、5年で、時効となります。起算点は、年金の支払日の翌月初日など、状況によって、異なる場合があります。早めに、年金事務所などに、確認しましょう
  • 遺族年金は、別の制度です。亡くなった方が、年金に加入していたなどの条件を、満たすと、遺族が、遺族基礎年金や、遺族厚生年金を、受け取れる場合があります。対象になるかは、年金事務所や、社会保険労務士に、ご確認ください

未支給年金に、かかる税金

公的年金の未支給年金は、受け取る遺族の、固有の権利とされ、原則として、相続税の課税対象には、なりません。ただし、受け取った遺族の、一時所得として、所得税の課税対象になる場合があります。

一時所得には、年間で、最高50万円の特別控除がありますが、ほかの一時所得と、合わせて、判断する必要があります。

一方、国民年金や、厚生年金の制度にもとづく、遺族年金は、原則として、所得税・相続税とも、非課税です。税金の取扱いが、異なるため、まとまった金額の未支給年金を、受け取った場合などは、税理士に、確認しましょう。

そのほか、戻ってくるお金

  • 葬祭費・埋葬料:加入していた健康保険から、支給される制度があります
  • 高額療養費・高額介護サービス費など:亡くなる前の、医療費や、介護費が、一定額を超えていた場合、払い戻しの対象になることがあります。市区町村や、保険者の、通知を、確認しましょう

よくあるご相談の例(仮の例)

例えば、父親が亡くなり、相続人が、母親と、長男、長女だったとします。母親が受取人の、生命保険があり、会社からは、死亡退職金も、支給されることになりました。さらに、父親が、受け取っていなかった、年金もありました。

母親は、保険会社へ、保険金の請求書類を、提出し、勤務先へ、退職金の手続きを、確認しました。年金は、年金事務所で、未支給年金と、遺族年金の対象かどうかを、確認してもらいました。

それぞれ、請求先が違うため、一覧にして、進めました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)

よくある質問

Q. 保険金は、遺産分割の対象になりますか?

A. 受取人が、指定されている死亡保険金は、原則として、受取人固有の財産であり、遺産分割の対象には、なりません。ただし、相続税の計算では、対象となる場合があります。

Q. 保険金を、受け取ると、相続放棄ができなくなりますか?

A. 受取人固有の財産となる死亡保険金を、受け取っただけでは、原則として、相続放棄は、できなくなりません。ただし、亡くなった方が、受取人になっている保険金など、相続財産に含まれるものは、取扱いが異なります。

保険契約の内容を確認し、判断に迷う場合は、弁護士に、ご相談ください。

Q. 年金の手続きは、行政書士に、頼めますか?

A. 年金の請求の手続きの、代行は、社会保険労務士の業務です。当事務所では、戸籍などの、必要書類の収集を、サポートし、年金の手続きは、必要に応じて、社会保険労務士を、ご案内します。

せと行政書士事務所ができること

当事務所は、保険金や、退職金、年金の請求に必要な、戸籍謄本などの収集、相続人の確定、財産の整理を、サポートします。

年金の請求の代行は、社会保険労務士、相続税の申告や、保険金の税金の相談は、税理士の業務のため、必要に応じて、ご了承をいただいたうえで、連携してご案内します。相続人どうしの争いは、弁護士の業務です。

まとめ

生命保険金、死亡退職金、未支給年金は、預貯金とは、請求先も、手続きも、異なります。保険金は、受取人固有の財産で、遺産分割の対象には、原則として、なりませんが、相続税の計算では、対象となる場合があります。

請求の期限が、決まっているものも、あるため、早めに、確認しましょう。次回は、準確定申告と、相続税の申告について、解説します。

こんな方は、自己判断で進める前に、ご相談ください

  • 保険証券が見つからず、保険の有無が分からない方
  • 保険金を受け取ったあと、相続放棄をしてよいか迷う方
  • 年金の請求先や、遺族年金の対象かが、分からない方(必要に応じて、社会保険労務士をご案内します)

保険金や年金の手続きで、お困りの方は、初回30分無料でご相談ください

初回相談は30分無料です。
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受付時間 9:00〜17:00(日祝を除く)/大阪市北区西天満(大阪メトロ南森町駅から徒歩5分)

せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之
瀬戸 孝之(せと行政書士事務所 代表)
行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士。銀行・不動産・保険の業界を経て、実務25年。
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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)

投稿者プロフィール

瀬戸 孝之
瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。