亡くなった後の手続きには、死亡届や、年金、相続の手続きなど、よく知られたもの以外にも、見落とされやすい手続きが、たくさんあります。中には、期限のあるものもあります。

また、放っておくと、料金の引落しが続いたり、請求できるお金を、受け取れなかったりすることがあります。この記事では、見落としがちな手続きを、チェックリストの形で、整理します。

この記事は、2026年11月現在の、一般的な内容です。手続きの方法や、必要書類、期限は、自治体や、事業者、加入していた制度によって異なります。実際の手続きは、それぞれの窓口に、ご確認ください。

手続きについて打ち合わせをするイメージ

まず、見落としがちな手続きの一覧

手続き連絡先期限・注意点
☐ 携帯電話・インターネット携帯会社・プロバイダ契約先を確認してから、解約や変更をします(下で説明します)
☐ クレジットカード・サブスクカード会社・各サービス継続して、引き落とされていないかを、確認します
☐ 電気・ガス・水道各事業者住まいの利用状況によって、解約か、名義変更かを、決めます
☐ パスポート都道府県の旅券窓口失効の手続きを行います
☐ 葬祭費・埋葬料市区町村・健康保険など原則2年(葬祭を行った日や、死亡日の翌日から)
☐ 高額療養費加入していた健康保険原則2年(診療を受けた月の翌月1日から)
☐ 遺族年金年金事務所原則5年の時効に注意。対象になる可能性があれば、早めに相談します
☐ 自動車運輸支局・軽自動車検査協会原則15日以内の移転登録が必要です。相続人が複数いる場合は、早めに相談します
☐ 固定資産税市区町村大阪市では、相続登記が済んでいない場合、現所有者の申告が、原則3か月以内に必要です
☐ 賃貸住宅・火災保険管理会社・大家・保険会社賃貸借契約は、死亡で、当然には終了しません。内容を確認します

※「☐」は、手続きが必要かどうかを、調べるための項目です。すべての方に、手続きが必要という意味では、ありません。期限の起算点や、条件は、手続きごとに異なります。

見落とし①:スマホはすぐに解約しない

亡くなった方のスマートフォンには、ネット銀行、ネット証券、電子マネー、サブスクリプションなどの、契約情報が、残されていることがあります。

携帯電話を先に解約すると、SMSによる本人確認や、通知の受信ができなくなり、契約先の確認が、難しくなる場合があります。

まずは、郵便物、通帳や、クレジットカードの利用明細、本人が残した契約情報などから、利用していたサービスを、整理しましょう。

スマートフォンや、オンラインのアカウントを確認する場合は、利用規約や、アクセスの権限に注意し、必要に応じて、運営会社に、相続人としての手続きを、確認してください。

故人のアカウントについて、遺族が申請する仕組みを、用意しているサービスもあります。

なお、アプリを削除しただけでは、サブスクリプションの解約には、なりません。契約先ごとの、正式な解約手続きが、必要です。

契約先を把握してから、必要な解約手続きを、順番に進めることが、大切です。ネット銀行や、ネット証券の口座も、相続の手続きは、通常の金融機関と同じです。契約先に連絡して、必要な書類を提出します。

見落とし②:公的な証明書やカードの取扱い

亡くなった方の運転免許証や、マイナンバーカードは、原則として、遺族に返納の義務は、ありません。免許証は、更新の通知を止めたい場合などに、警察署で、返納の手続きができます。

マイナンバーカードは、相続などの手続きで、個人番号の確認が必要になる場合があるため、すぐに処分せず、保管しておきましょう。

一方、パスポートは、名義人が亡くなった場合、都道府県の旅券窓口などに、届け出て、失効の手続きを行います。健康保険証や、介護保険の保険証の返却は、このシリーズの1本目の記事で、解説しています。

書類によって、取扱いが異なるため、必要な手続きだけを、確認しましょう。

見落とし③:請求できるお金には、期限があります

亡くなった後に、請求できるお金が、いくつかあります。多くは、申請しないと、受け取れません。期限を過ぎると、受け取れなくなることがあります。

  • 葬祭費・埋葬料:国民健康保険や、後期高齢者医療では「葬祭費」(葬祭を行った日の翌日から、原則2年)、協会けんぽなどでは「埋葬料」(死亡日の翌日から、原則2年)などが、あります
  • 高額療養費:医療費の自己負担が、一定額を超えたときの、払い戻しです。診療を受けた月の翌月1日から、原則2年です
  • 遺族年金:亡くなった方の、年金の加入状況や、家族の状況によって、受け取れる場合があります。原則として5年の時効があるため、対象になる可能性があれば、早めに、年金事務所に、ご相談ください
  • 未払いの年金・生命保険金・死亡退職金:このシリーズの13本目の記事で、解説しています

上の金額や、条件は、制度によって異なります。ご自身が、対象かどうかは、年金事務所や、健康保険の窓口に、確認しましょう。

見落とし④:自動車・不動産・住まい

自動車の名義変更・廃車

亡くなった方が、自動車を所有していた場合は、車検証で所有者を確認し、相続による名義変更や、廃車の手続きを、検討します。自動車の所有者が変わった場合は、原則として15日以内に、移転登録が必要です。

普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が、窓口です。

相続人が複数いる場合は、誰が車を取得するかなどの確認が、必要になります。早めに、窓口に相談しましょう。自動車保険の契約内容も、確認してください。

固定資産税の申告・納税

亡くなった方が、土地や建物を所有していた場合、相続登記が、終わっていなくても、固定資産税などの、納税の義務が、生じることがあります。

大阪市では、相続登記が済んでいない場合、原則として、現所有者であることを知った日の翌日から、3か月以内に、「現所有者に関する申告」が必要です。

自治体によって、届出の名称や、期限が異なるため、不動産の所在地の市区町村に、確認しましょう。

相続した不動産の名義変更(相続登記)は、2024年から、義務になっています。このシリーズの11本目の記事で、解説しています。

賃貸住宅・火災保険

亡くなった方が、賃貸住宅に住んでいた場合、通常の賃貸借契約は、本人の死亡によって、自動的に終了するわけではありません。

相続人が、契約を引き継ぐことがあるため、賃貸借契約書を確認し、大家さんや、管理会社と、解約の方法、退去日、家賃、敷金の精算などについて、相談しましょう。

火災保険についても、契約の有無や、補償の内容、解約や変更の手続きを、確認する必要があります。なお、相続放棄を検討している場合は、財産や契約の処理を、自己判断で進めず、弁護士に、相談しましょう。

よくあるご相談の例(仮の例)

例えば、父親が亡くなり、長男が、早めに、父親の携帯電話を、解約したとします。その後、父親が、ネット証券を使っていたことが分かりましたが、確認に必要な連絡が、届かなくなり、どの口座が、あるのかを、探すのに、時間がかかりました。

郵便物や、通帳を、調べ直し、証券会社に、連絡して、手続きを進めました。このご相談では、契約先の一覧を作り、解約や、相続の手続きを、順番に、整理しました。

(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)

よくある質問

Q. 解約や名義変更は、いつまでに、しなければいけませんか?

A. 多くの解約には、法律上の、決まった期限は、ありません。ただし、自動車の名義変更や、固定資産税の申告のように、期限のあるものや、請求できるお金の期限が、あります。

料金の引落しが、続くなど、困ることもあるため、早めに、確認しましょう。

Q. 亡くなった方の、SNSやメールのアカウントは、どうなりますか?

A. サービスごとに、規約で、取扱いが決まっています。運営会社に、確認してください。

Q. 解約や名義変更は、行政書士に頼めますか?

A. ご依頼の内容に応じて、相続人の調査、必要書類の収集、遺産整理に伴う、各種手続きの書類の作成や、代行などを、サポートできます。ただし、契約の種類や、手続きの内容によって、対応できる範囲は異なります。

紛争のある案件は弁護士、税務申告は税理士、不動産登記は司法書士、年金請求は社会保険労務士など、それぞれの専門家と、連携します。

せと行政書士事務所ができること

当事務所は、戸籍謄本などの収集、相続人の確定、財産の整理、預貯金の解約、遺産整理に伴う、各種手続きの書類の作成や、代行を、サポートします。契約の種類や、手続きの内容によって、対応できる範囲は異なります。

税務は税理士、登記は司法書士、年金の請求は社会保険労務士、相続人どうしの争いは弁護士と、連携してご案内します。

まとめ

亡くなった後には、見落としがちな手続きが、たくさんあります。まず、スマホを先に解約せず、契約先を確認します。次に、返納が必要なものと、そうでないものを、分けて確認します。

そして、自動車の名義変更や、固定資産税の申告、請求できるお金には、期限があるため、早めに、窓口に確認しましょう。何から手をつければよいか、迷ったときは、専門家に、ご相談ください。

次回は、ご自身で進めるか、専門家に頼むかの、判断と、費用を、解説します。

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せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之
瀬戸 孝之(せと行政書士事務所 代表)
行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士。銀行・不動産・保険の業界を経て、実務25年。
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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)

投稿者プロフィール

瀬戸 孝之
瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。