年金の受給開始は60歳から75歳まで選べます。「早くもらうか、遅らせて増やすか」は老後資金設計の大きなテーマです。本コラムでは、判断のポイントを解説します。
繰上げ・繰下げの基本
- 繰上げ受給(60〜64歳):1か月早めるごとに0.4%減額。最大24%減額。
- 繰下げ受給(66〜75歳):1か月遅らせるごとに0.7%増額。最大84%増額(75歳まで)。
一度選択すると、後から変更はできません。
損益分岐点の考え方
65歳受給と70歳まで繰下げた場合を比較すると、おおよそ81〜82歳前後で総受給額が逆転すると言われています(個々の受給額により変動します)。つまり、それより長生きすれば繰下げの方が総額で得になる、という考え方です。
ただし、「何歳まで生きるか」は誰にも分かりません。損益分岐点だけで判断するのはリスクがあります。
損益分岐点以外に考えるべきこと
- 繰下げ待機中の生活費をどう賄うか(貯蓄・就労収入で対応できるか)
- 健康状態・家系的な寿命の傾向
- 配偶者の年金・遺族年金への影響
- 税金・社会保険料(年金額が増えると、住民税や介護保険料等の負担も増える場合がある)
「金額」だけでなく「総合的な家計」で考えることが重要です。
繰上げ・繰下げの減額率・増額率
| 受給開始年齢 | 65歳との差 |
| 60歳(繰上げ最大) | ▲24% |
| 65歳(標準) | ±0% |
| 70歳 | +42% |
| 75歳(繰下げ最大) | +84% |
この増減率は一生涯続くため、長生きするほど繰下げの効果が大きくなります。一方、繰上げは早く受け取れる安心感がある反面、減額が一生続く点をよく理解しておく必要があります。
在職老齢年金にも注意
65歳以降も働きながら厚生年金に加入する場合、給与と年金の合計が一定額を超えると、年金の一部が支給停止になる「在職老齢年金」の仕組みがあります。繰下げを選ぶ場合でも、就労状況によっては影響を受けるため、あわせて確認しておくことをおすすめします。
加給年金・振替加算への影響
厚生年金の受給を繰下げると、配偶者が65歳になるまで受け取れる「加給年金」が支給されない期間が生じることがあります。繰下げによる増額メリットと、加給年金を受け取れないデメリットを比較検討することが重要です。
「何歳まで生きるか分からない」という前提での考え方
損益分岐点だけで判断するのではなく、「早く受け取って安心して使う」のか「長生きリスクに備えて増額を選ぶ」のか、価値観による判断という側面も大きいテーマです。ご自身の健康状態や家計状況を踏まえ、納得できる選択をすることが何より大切です。
夫婦それぞれの年金受給を組み合わせる視点
夫婦で受給開始時期をずらす、一方は早めに受け取り生活費に充て、もう一方は繰下げて増額を狙うといった組み合わせも可能です。世帯全体でのキャッシュフローを見ながら設計することで、より柔軟な老後資金計画が立てられます。
よくある質問
Q. 迷ったら何歳がおすすめですか?
A. 一律の正解はありません。65歳時点で生活費が確保できているか、健康状態、他の資産状況によって最適な選択は変わります。
Q. 一部の年金だけ繰下げることはできますか?
A. はい。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々のタイミングで繰下げることも可能です。組み合わせ次第で柔軟な設計ができます。
せと行政書士事務所ができること
せと行政書士事務所では、年金の受給時期を含めた老後のキャッシュフローシミュレーションを行っています。「何歳から受け取るのが自分に合っているか知りたい」という方はご相談ください。
執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・FP1級技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士)
投稿者プロフィール
- 資産トータルアドバイザー
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せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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