入院や施設への入所のとき、「身元保証人」を求められることがあります。頼める親族がいない方は、民間の身元保証サービスを検討することになりますが、サービスの内容や費用、契約の条件は、事業者によって大きく異なります。契約してから「思っていたものと違った」とならないよう、契約前に確認しておきたいポイントを整理します。身元保証人がいない場合の全体的な選択肢は、別記事「身元保証人がいない高齢者はどうすればいい?」で解説しています。契約の前に、まず、本当に必要なのかを確認しましょう。

身元保証サービスとは

身元保証サービスには、法律上の決まった定義はありません。一般的には、次のようなサービスを組み合わせて提供する事業者が多くなっています。

  • 入院・入所時の保証や手続き支援:入院費や施設利用料の支払いに関する保証、入院・入所手続きの支援などを行います。ただし、金銭的な連帯保証まで引き受けるかどうかは、事業者や契約内容によって異なります
  • 緊急時の連絡先の引受け:病院や施設からの連絡を受ける
  • 退院・退所時の対応:身柄の引取りや、転居先の手配などを支援する
  • 日常生活の支援:買い物や通院の付き添いなど
  • 死後事務:葬儀や納骨、遺品整理、賃貸住宅の解約など

これらのうち、どこまでを、どの条件で行うのかは、事業者ごとに異なります。また、身元保証サービスを利用しても、手術などの医療行為への同意を、事業者が代わりにできるわけではありません。

内閣官房、消費者庁、法務省などの関係省庁が共同で策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、事業者が適切に運営するための指針ですが、利用する側が、質の高い事業者かどうかを判断する目安としても活用されることが期待されています。ガイドラインに沿っていること自体が、行政の認証や安全性の保証になるわけではありませんが、確認すべき点を整理するうえで参考になります。

身元保証人がいなくても、入院・入所はできる?

身元保証人がいないからといって、必ず民間の身元保証サービスを契約しなければならないわけではありません。厚生労働省は、2018年の通知で、身元保証人等がいないことのみを理由に、医療機関が入院を拒否することは、医師法に抵触するとしています。また、介護保険施設についても、身元保証人がいないことは、サービス提供を拒む正当な理由にあたらないとしています。

そのため、身元保証サービスを契約する前に、病院や施設が具体的にどのような支援を必要としているのかを確認し、地域包括支援センターなどにも相談することが大切です。

介護と書かれた積み木とベッドの模型のイメージ

契約前に確認したい7つのポイント

1. サービスの内容と範囲

  • 何をしてくれるのか(入院・入所時の保証や手続き支援、緊急連絡先、日常生活の支援、死後事務など)
  • 金銭的な保証をする場合は、保証の対象となる費用と、保証の限度額
  • 逆に、何はしてくれないのか(例えば、医療行為への同意は含まれません)
  • 夜間や休日の連絡に対応できるか

2. 費用の総額と支払い方法

  • 入会金、月額費用、預託金、死後事務の費用、追加でかかる費用を、それぞれ分けて確認する
  • 利用のたびに支払う費用がある場合は、その金額と、支払いの時期
  • 預託金から費用を差し引く場合は、差し引かれた費用の金額と内容が、本人に明らかにされるか
  • 預託金が不足した場合の、追加の請求のしかた

3. 預託金の管理と保全

  • 預託金が、事業者の運営資金と明確に区分して管理されているか
  • 管理の状況について、定期的に報告があるか
  • 事業者が経営破綻した場合にも、預託金が保護される仕組み(信託銀行や信託会社を通じた信託契約など)があるか

預託金を運営資金と分けて管理していても、事業者が破綻したときに、必ず保護されるとは限りません。詳しくは、「死後事務のお金はどう準備する?預託金・遺言との組み合わせ」でも解説しています。

4. 解約・返金のルール

  • 途中で解約できるか、解約の方法と、解約できる時期
  • 解約したとき、預託金や前払いした費用が、いつ、いくら戻るのか
  • 解約料の定めがある場合、その金額の根拠

消費者契約法では、解約に伴う損害賠償の額を定める条項のうち、事業者に生じる平均的な損害の額を超える部分は、無効とされています。不当に高額な解約料や、返金を認めない条項には、注意しましょう。また、本人が後見開始などの審判を受けたことだけを理由に、事業者が契約を解除できる、とする条項も、無効とされています。

5. 事業者の責任に関する定め

  • 事業者のミスで損害が生じたとき、どのように対応するのか
  • 事業者の責任を、すべて免除するような条項がないか

事業者の責任の全部を免除する条項は、消費者契約法により無効となることがあります。

6. 事業者の運営体制と継続性

  • 運営年数や実績、財務状況について、説明を受けられるか
  • 担当者が代わっても、サービスが続けられる体制か
  • 万一、事業を終了する場合に、他の事業者へ引き継ぐ体制があるか

7. 判断能力が低下したとき、亡くなったときの対応

  • 判断能力が低下したときに、事業者がどのように対応するのか(任意後見などへの移行を含めて)
  • 成年後見制度を利用することになった場合、サービスの継続や契約内容をどのように取り扱うのか
  • 本人が亡くなったことを、どのように知り、どの手続きを、誰が、いつまでに行うのか
  • 死後事務を契約に含める場合、その内容が、死後事務委任契約として明確に定められているか

契約の場面での注意

  • その場で契約しない:「今決めないと困る」と、契約を急がせる勧誘には注意します。契約書や重要事項説明書を、いったん持ち帰ることをおすすめします
  • 重要事項説明書の交付を求める:契約書とは別に、重要な事項をまとめた書面の交付を受けます。説明を受ける際は、分からない点を、その場で質問します
  • 家族や専門家に見てもらう:契約の内容を、信頼できる家族や、行政書士・弁護士などの専門家にも確認してもらいます
  • クーリング・オフが使えるとは限りません:訪問販売など、特定商取引法の対象となる契約では、一定期間内にクーリング・オフができる場合があります。ただし、すべての契約に適用されるわけではありません。契約方法や勧誘の状況によって異なるため、事前に確認しておきましょう
落ち着いて相談する場面のイメージ

病院や施設が認めるか、事前に確認する

身元保証サービスを利用する場合は、入院先や入所先が、その事業者による保証や支援を受け入れるか、あらかじめ確認しておきましょう。また、病院や施設が必要とする支援の内容と、事業者が提供するサービスの範囲が一致していることも重要です。

なお、身元保証人がいないことだけを理由に、入院や介護保険施設への入所を拒むことは、認められないとされています。特定のサービスを契約するよう求められた場合にも、その必要性や代替方法について確認することが大切です。

よくあるご相談の例

例えば、一人暮らしの方が、入院に備えて、身元保証サービスの契約を検討しているとします。パンフレットでは、「入院・入所の保証、緊急連絡先、死後事務まで、すべてお任せください」と書かれていました。しかし、契約書をよく読むと、費用が複数に分かれていて、総額が分かりにくくなっていました。また、預託金の管理方法や、解約したときの返金のルールが、はっきり書かれていませんでした。契約の前に、確認すべき点を書き出して、事業者に質問することで、納得したうえで契約できます。

よくある質問

Q. 身元保証サービスは、必ず利用しなければなりませんか?

A. いいえ。まず、入院先や入所先に、何が必要なのかを確認します。身元保証人がいないことだけを理由に、入院や入所を断られることは、認められないとされています。頼める親族がいる場合や、施設が他の方法で対応してくれる場合もあります。地域包括支援センターなどで、相談することもできます。

Q. 契約書を読んでも、よく分かりません。どうすればいいですか?

A. 分からない点は、そのままにせず、事業者に質問します。それでも不安な場合は、契約する前に、行政書士や弁護士などの専門家に、契約書の内容を確認してもらいましょう。

Q. 契約した後で、トラブルになった場合は?

A. まず、事業者に、書面で申し出ます。それでも解決しない場合は、お住まいの地域の消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談できます。法的な争いになる場合は、弁護士にご相談ください。

Q. 身元保証サービスと、死後事務委任契約は、別の契約ですか?

A. 身元保証サービスの契約書に、死後事務が含まれていることがあります。その場合でも、死後事務の内容、費用、預託金の扱いを、別の契約と同じように、はっきりさせておくことが大切です。

せと行政書士事務所ができること

身元保証サービスの契約書や重要事項説明書の内容を、一緒に確認し、気になる点を整理します。また、任意後見契約や死後事務委任契約と組み合わせた、全体の備えの設計も、ご相談いただけます。契約をめぐる紛争の代理・交渉は、弁護士の業務のため、必要が生じたときは、ご了承をいただいたうえで、連携してご案内します。

まとめ

身元保証サービスは、事業者によって、内容も費用も、契約の条件も大きく異なります。身元保証人が必要と言われても、すぐに民間サービスを契約する必要はありません。まず、病院や施設が何を求めているのかを確認し、本当に必要な支援だけを契約しましょう。そのうえで、「サービスの内容と範囲」「費用の総額」「預託金の管理と保全」「解約・返金のルール」「事業者の責任」「運営体制と継続性」「判断能力が低下したとき・亡くなったときの対応」の7つを確認することが大切です。その場で契約せず、家族や専門家にも確認してもらいましょう。

参考:内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)/ 厚生労働省医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(平成30年4月27日)

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せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之
瀬戸 孝之(せと行政書士事務所 代表)
行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士。銀行・不動産・保険の業界を経て、実務25年。
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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)

投稿者プロフィール

瀬戸 孝之
瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。