2026年10月24日、終活情報サイト『終活整理手帖』の特別対談企画に、代表の瀬戸孝之が出演しました。税理士の油野佳美先生(油野佳美公認会計士・税理士事務所)とともに、「認知症と相続」をテーマにお話ししています。

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対談でお話しした内容

  • 認知症などで判断能力が低下すると、生前贈与や不動産の売買、契約など、本人の意思確認が必要な法律行為が難しくなる場合があること
  • 事前に検討できる対策として、遺言、任意後見、家族信託(民事信託)などがあること
  • 家族信託は、財産管理を家族間で契約する仕組みであり、契約である以上、判断能力が十分にあるうちに検討することが大切であること
  • 相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議が進めにくくなり、相続税の申告や預貯金の扱いにも影響が出ることがあること
  • 成年後見制度の見直し(2026年6月公布。施行は、公布から2年6か月以内に政令で定める日)
  • 認知症だけでなく、脳梗塞など突然の病気で意思表示ができなくなる場合への備え

認知症は、ある日突然なるものではなく、少しずつ進むことが多いものです。だからこそ、「怪しいな」と感じてからではなく、元気なうちから、遺言・家族信託・任意後見などを、ご家族の状況に合わせて、早めに検討しておくことが大切です。

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投稿者プロフィール

瀬戸 孝之
瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
カテゴリー
認知症・成年後見・家族信託、お知らせ
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2026年10月24日