INSURANCE
生命保険を活用した相続対策
生命保険は、相続対策として非常に有効な手段のひとつです。相続が発生すると預金口座は一時的に凍結されますが、死亡保険金は受取人固有の財産として、比較的早く現金化できるため、葬儀費用や当面の生活費、相続税の納税資金に充てることができます。
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POINT
生命保険を使うメリット
- 「500万円×法定相続人の数」までの死亡保険金は非課税
- 受取人を指定できるため、特定の相続人に確実に資産を渡せる
- 遺産分割協議を経ずにすぐに現金を受け取れる
- 代償分割(特定の相続人が不動産等を取得する代わりに他の相続人へ現金を払う方法)の原資としても活用できる
実際の保険商品の選定は保険会社・保険代理店の領域になりますが、せと行政書士事務所ではFPの視点から、生命保険を含めた相続対策全体の設計をサポートしています。
SUPPORT
当事務所が行うこと
- FPの視点での、全体の設計の整理(必要になるお金、受取人の考え方、遺言書や代償分割との関係)
- 遺言書など、必要な書類の原案作成
当事務所は、現在、保険の募集は行っていません。保険商品の説明・選定・お申込みは、連携する保険代理店をご案内します。ご紹介にあたり、保険代理店から紹介料を受け取る場合があります。加入を、お勧めするものではありません。
POINT
連携する専門家
保険商品については保険代理店、非課税枠や契約の組み合わせによる税金の確認は税理士と連携します。
NOTICE
注意点
- 契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって、税金の扱いが変わります
- 死亡保険金は、受取人の固有の財産ですが、遺産分割や税金への影響は、状況によって異なります
- 加入できるかどうかは、年齢、健康状態、保険会社の条件によります
FEE
費用について
相続コンサルティングレポート作成10万円〜(税別。税理士費用は別途必要です)
保険料は、保険会社に支払うもので、当事務所の報酬には含まれません。詳しくは、報酬額表をご覧ください。ご依頼の前に、必ずお見積りをご提示します。
Q&A
よくあるご質問
生命保険は、遺言書の代わりになりますか？
いいえ。死亡保険金は、保険契約で指定した受取人が受け取るもので、遺言書とは別の仕組みです。財産全体の行き先は、遺言書で決めます。
契約者・被保険者・受取人の組み合わせで、何が変わりますか？
組み合わせによって、課税される税金の種類が変わることがあります。税理士と確認したうえで、決めることをおすすめします。
高齢でも、加入できますか？
年齢や健康状態、保険会社の条件によります。加入の可否や条件は、保険代理店にご確認ください。
保険を含めた相続対策の整理を、初回30分無料でご相談ください
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