亡くなった方が、遺してくれるお金は、預貯金や、不動産だけではありません。生命保険金、会社から支給される死亡退職金、そして、受け取っていなかった年金(未支給年金)などがあります。
これらは、預貯金などとは、請求先も、手続きも、異なります。この記事では、それぞれの、受け取りの手続きと、注意点を、整理します。
この記事は、2026年10月現在の制度にもとづいた、一般的な内容です。保険や、会社の規程、年金の取扱いは、契約や事情によって異なります。詳しくは、各窓口に、ご確認ください。

まず、全体の整理
| 種類 | 請求先 | 請求できる人 | 遺産分割の対象 |
|---|---|---|---|
| 生命保険金 | 保険会社 | 受取人として指定された人 | 原則として、対象外(受取人固有の財産) |
| 死亡退職金 | 亡くなった方の勤務先 | 会社の規程で定められた遺族 | 受給権者の定めや、支給の趣旨による(規程で受取人が定められていれば、原則として、対象外) |
| 未支給年金 | 年金事務所など | 亡くなった方と、生計を同じくしていた、一定の遺族 | 遺産分割の対象外(遺族が、直接請求します) |
いずれも、預貯金とは別に、請求の手続きが必要です。請求を忘れると、受け取れないことがあるため、早めに、確認しましょう。
生命保険金の請求
- 1. 保険会社に、連絡する。保険証券などを、確認して、保険会社に、亡くなったことを、伝えます。請求に必要な書類を、案内してもらいます
- 2. 必要書類を、そろえる。保険会社所定の請求書、死亡の事実を証明する書類、受取人の本人確認書類などを、準備します。契約内容によっては、戸籍謄本や、印鑑証明書などが、必要になる場合があります。必要書類は、保険会社によって異なるため、事前に確認しましょう
- 3. 請求書を、提出する。書類に不備がなければ、一定の日数で、保険金が、受取人の口座に、振り込まれます。日数は、保険会社や、事案によって、異なります
- 請求の期限:生命保険金の請求権は、保険法により、原則として、権利を行使できる時から、3年間で、時効となります。ただし、具体的な起算点や、時効が過ぎたあとの取扱いは、契約内容や事情によって異なります。早めに、請求しましょう
- 保険証券が、見つからない場合:通帳の引き落とし記録や、郵便物から、保険会社を、探します。見つからない場合は、生命保険協会の、生命保険契約照会制度を、利用できます(このシリーズの、7本目の記事で、解説しています)
- 受取人が、指定されていない場合:保険会社の約款で、受取人が、決まっていることが、一般的です。保険会社に、ご確認ください
相続放棄と、保険金の関係
死亡保険金の受取人として、特定の人が指定されている場合、その保険金は、原則として、受取人固有の財産です。そのため、相続放棄をしても、保険金を、受け取ることができます。
ただし、亡くなった本人が、保険金の受取人になっている場合など、保険金が、相続財産となるケースでは、取扱いが異なります。また、相続放棄をしても、保険金を受け取れる場合であっても、相続税の課税対象になることがあります。
相続放棄をした人が受け取った死亡保険金には、生命保険金の非課税枠は、適用されません。
受け取る保険金と、相続放棄を、どのように組み合わせるかは、個別の事情によって、異なります。迷う場合は、弁護士や、専門家に、ご相談ください。
保険金と、相続税
- みなし相続財産:被相続人が、保険料を負担していた契約の、死亡保険金は、相続税の計算上、相続財産とみなされます
- 非課税枠:生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」の、非課税枠があります。相続人が、相続放棄をしても、放棄がなかったものとして、人数を数えますが、放棄した人が受け取る保険金には、この非課税枠は、使えません
- 契約の形態によって、税金が異なります:契約者、被保険者、受取人が、誰かによって、相続税、所得税、贈与税のいずれかが、かかります。詳しくは、税理士に、ご確認ください

死亡退職金
- 請求先:亡くなった方の、勤務先です。総務や、人事の担当に、問い合わせます
- 受取人:会社の規程(退職金規程など)で、定められた、遺族です。規程で、受給権者が指定されている場合は、原則として、受給権者固有の権利となり、遺産分割の対象外です。ただし、規程や、支給の趣旨などによって、取扱いが異なるため、勤務先に、確認しましょう
- 請求の期限:会社の規程によって、異なります。早めに、確認しましょう
死亡退職金と、相続税
亡くなった方の死亡後、3年以内に、支給が確定した死亡退職金は、相続税の計算上、みなし相続財産として、扱われます。ここでいう「3年以内」は、請求の期限ではなく、相続税の課税関係を、判定するための期間です。
相続人が受け取る死亡退職金には、原則として、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。この枠は、生命保険金の非課税枠とは、別に、設けられています。
ただし、相続放棄をした人や、相続人以外の人が、受け取る死亡退職金には、この非課税枠は、適用されません。
未支給年金と、遺族年金
- 未支給年金とは:亡くなった方が、受け取るはずだった年金のうち、まだ、受け取っていない分です。亡くなった月の分までが、対象です
- 請求できる人:亡くなった方と、生計を同じくしていた、配偶者(事実婚を含みます)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族が、この順番で、請求できます。先順位の人がいる場合は、後順位の人は、請求できません。なお、別居していても、生活費の援助などの状況によって、生計を同じくしていたと、認められる場合があります
- 請求先:年金事務所や、年金相談センターです。国民年金のみの場合などは、市区町村の窓口で、手続きをする場合があります。年金受給者の死亡届と、あわせて、手続きを、確認しましょう(最初の2週間の記事で、解説しています)。なお、死亡届を省略できる場合でも、未支給年金の請求は、別に、必要です
- 請求の期限:未支給年金の請求権は、原則として、5年で、時効となります。起算点は、年金の支払日の翌月初日など、状況によって、異なる場合があります。早めに、年金事務所などに、確認しましょう
- 遺族年金は、別の制度です。亡くなった方が、年金に加入していたなどの条件を、満たすと、遺族が、遺族基礎年金や、遺族厚生年金を、受け取れる場合があります。対象になるかは、年金事務所や、社会保険労務士に、ご確認ください
未支給年金に、かかる税金
公的年金の未支給年金は、受け取る遺族の、固有の権利とされ、原則として、相続税の課税対象には、なりません。ただし、受け取った遺族の、一時所得として、所得税の課税対象になる場合があります。
一時所得には、年間で、最高50万円の特別控除がありますが、ほかの一時所得と、合わせて、判断する必要があります。
一方、国民年金や、厚生年金の制度にもとづく、遺族年金は、原則として、所得税・相続税とも、非課税です。税金の取扱いが、異なるため、まとまった金額の未支給年金を、受け取った場合などは、税理士に、確認しましょう。
そのほか、戻ってくるお金
- 葬祭費・埋葬料:加入していた健康保険から、支給される制度があります
- 高額療養費・高額介護サービス費など:亡くなる前の、医療費や、介護費が、一定額を超えていた場合、払い戻しの対象になることがあります。市区町村や、保険者の、通知を、確認しましょう
よくあるご相談の例(仮の例)
例えば、父親が亡くなり、相続人が、母親と、長男、長女だったとします。母親が受取人の、生命保険があり、会社からは、死亡退職金も、支給されることになりました。さらに、父親が、受け取っていなかった、年金もありました。
母親は、保険会社へ、保険金の請求書類を、提出し、勤務先へ、退職金の手続きを、確認しました。年金は、年金事務所で、未支給年金と、遺族年金の対象かどうかを、確認してもらいました。
それぞれ、請求先が違うため、一覧にして、進めました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)
よくある質問
Q. 保険金は、遺産分割の対象になりますか?
A. 受取人が、指定されている死亡保険金は、原則として、受取人固有の財産であり、遺産分割の対象には、なりません。ただし、相続税の計算では、対象となる場合があります。
Q. 保険金を、受け取ると、相続放棄ができなくなりますか?
A. 受取人固有の財産となる死亡保険金を、受け取っただけでは、原則として、相続放棄は、できなくなりません。ただし、亡くなった方が、受取人になっている保険金など、相続財産に含まれるものは、取扱いが異なります。
保険契約の内容を確認し、判断に迷う場合は、弁護士に、ご相談ください。
Q. 年金の手続きは、行政書士に、頼めますか?
A. 年金の請求の手続きの、代行は、社会保険労務士の業務です。当事務所では、戸籍などの、必要書類の収集を、サポートし、年金の手続きは、必要に応じて、社会保険労務士を、ご案内します。
せと行政書士事務所ができること
当事務所は、保険金や、退職金、年金の請求に必要な、戸籍謄本などの収集、相続人の確定、財産の整理を、サポートします。
年金の請求の代行は、社会保険労務士、相続税の申告や、保険金の税金の相談は、税理士の業務のため、必要に応じて、ご了承をいただいたうえで、連携してご案内します。相続人どうしの争いは、弁護士の業務です。
まとめ
生命保険金、死亡退職金、未支給年金は、預貯金とは、請求先も、手続きも、異なります。保険金は、受取人固有の財産で、遺産分割の対象には、原則として、なりませんが、相続税の計算では、対象となる場合があります。
請求の期限が、決まっているものも、あるため、早めに、確認しましょう。次回は、準確定申告と、相続税の申告について、解説します。
こんな方は、自己判断で進める前に、ご相談ください
- 保険証券が見つからず、保険の有無が分からない方
- 保険金を受け取ったあと、相続放棄をしてよいか迷う方
- 年金の請求先や、遺族年金の対象かが、分からない方(必要に応じて、社会保険労務士をご案内します)
保険金や年金の手続きで、お困りの方は、初回30分無料でご相談ください
初回相談は30分無料です。
お電話・フォーム・LINEから、お気軽にご相談ください。
受付時間 9:00〜17:00(日祝を除く)/大阪市北区西天満(大阪メトロ南森町駅から徒歩5分)
執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)
投稿者プロフィール

- 資産トータルアドバイザー
-
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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