介護離職という選択のリスク
介護のために仕事を辞める「介護離職」は、収入が途絶えるだけでなく、その後の再就職も難しく、自身の老後資金にも影響します。まずは「辞めない」選択肢を知ることが重要です。両立を支える公的制度
- 介護休業:対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割取得可能
- 介護休暇:年5日(対象家族2人以上は年10日)、時間単位でも取得可能
- 介護休業給付金:雇用保険から休業前賃金の67%相当が支給される
- 勤務時間の短縮・フレックスタイム等の措置(事業主に義務付け)
介護保険サービスの活用
- 要介護認定を受け、デイサービス・訪問介護・ショートステイ等を組み合わせる
- ケアマネジャーと相談し、働きながら介護できる体制を設計する
- 地域包括支援センターは、制度活用の相談窓口として無料で利用できる
法的な備えも重要
介護が始まると、親の預金の管理・払い出しが必要になる場面が増えます。しかし、認知症などで判断能力が低下すると、本人以外が銀行口座を動かせなくなるリスクがあります。- 家族信託で、あらかじめ財産管理を任せる仕組みを作っておく
- 任意後見契約で、将来の財産管理・身上保護に備える
- 金融機関の「代理人指定サービス」も選択肢の一つ
介護保険サービスを使うまでの流れ
- 市区町村の窓口(地域包括支援センター)に要介護認定を申請する
- 認定調査・主治医意見書をもとに要介護度が判定される(申請から1か月程度)
- ケアマネジャーと相談し、ケアプランを作成する
- デイサービス・訪問介護等のサービス利用を開始する
職場への伝え方のポイント
介護の状況は変化しやすいため、「いつまで」「どの程度」対応が必要かを、分かる範囲で早めに職場へ共有しておくことが、両立をスムーズにする鍵になります。介護休業・休暇制度は法律で認められた権利であるため、遠慮せずに人事担当者へ相談することをおすすめします。仕事と介護の両立支援制度を提供する企業も増加
法定の介護休業・休暇に加えて、独自の介護支援制度(在宅勤務、時差出勤、介護費用の補助等)を設ける企業も増えています。まずは自社の就業規則や福利厚生を確認し、利用できる制度を漏れなく把握することが大切です。介護費用の全体像を把握する
介護保険サービスを利用しても、自己負担(原則1〜3割)や介護保険適用外のサービス費用は発生します。公的データでは、介護に要する費用は一時費用と月々の費用の合計で、平均すると数百万円規模になるとされており、早めの資金計画が重要です。
よくある質問
Q. 介護休業と介護休暇、どう使い分ければいいですか?
A. 介護休業は施設探しや体制構築などまとまった対応が必要な時、介護休暇は通院付き添いなど単発の対応が必要な時に使うのが一般的です。Q. 親の口座からお金を引き出せず困っています。今からできることは?
A. 判断能力が残っている段階であれば、家族信託や任意後見契約で備えることができます。すでに判断能力が低下している場合は、成年後見制度の利用を検討します。せと行政書士事務所ができること
せと行政書士事務所では、介護に備えた家族信託・任意後見契約の設計をサポートしています。「まだ介護は始まっていないが、今のうちに備えたい」という段階からご相談ください。
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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)
👉 初回相談30分無料 せと行政書士事務所 TEL:06-4400-3365投稿者プロフィール
- 資産トータルアドバイザー
-
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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