ご家族が亡くなると、深い悲しみの中で、通夜や葬儀の準備と並行して、役所への届出など、期限のある手続きに、次々と向き合うことになります。
「何から手をつければいいのか」「いつまでに何をすればいいのか」が分からず、不安になる方がほとんどです。この記事では、亡くなった直後から、およそ2週間の間にやることを、期限の目安の順に整理します。
相続の手続き全体の流れと期限は、次回の記事で解説します。
なお、期限や窓口、届出が必要かどうかは、市区町村や、年金・健康保険の加入先によって異なる場合があります。この記事は、2026年10月現在の、一般的な内容です。最終的には、各窓口でご確認ください。

最初の2週間にやること:早見表
| 手続き | 期限・対応の目安 | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届の提出 | 亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内) | 市区町村役場 |
| 年金受給権者死亡届 | 必要な場合、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内(マイナンバーが登録されている場合は、原則として不要) | 年金事務所、年金相談センター |
| 未支給年金・遺族年金の請求 | 該当する遺族は、別途、請求が必要 | 年金事務所、年金相談センター |
| 国民健康保険・後期高齢者医療 | 資格喪失の手続き。14日以内が一般的な目安ですが、死亡届の情報により、別途の届出が不要な市区町村もあります | 市区町村役場 |
| 介護保険 | 資格喪失に伴う手続き。被保険者証などの返却が必要かを確認します | 市区町村役場 |
| 世帯主の変更届 | 必要な場合、14日以内 | 市区町村役場 |
| 会社の健康保険・厚生年金(会社員・役員だった場合) | 原則、事業主が、5日以内に資格喪失届を提出します | 勤務先 |
死亡届と火葬許可証
1. 死亡診断書(死体検案書)を受け取る
亡くなったときに、医師から、死亡診断書(事故などの場合は、死体検案書)を受け取ります。これは、死亡届と一体になった用紙で、役所に提出するものです。
提出前に、コピーを数枚取っておくと、保険金の請求などで、役立つことがあります(コピーでよいかは、提出先によって異なります)。
2. 死亡届を提出する
- 期限:亡くなったことを知った日から、7日以内です(国外で亡くなった場合は、3か月以内)
- 提出先:亡くなった場所、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地の、いずれかの市区町村役場です
- 届出人:親族や同居者などが、届出人になります。一定の要件のもとで、後見人や任意後見人などが届け出ることもできます。実際の提出では、葬儀社が、届書を役所へ持参することも、多くあります
3. 火葬許可証を受け取る
死亡届を提出すると、火葬の許可を受けるための書類(火葬許可証)が、交付されます。火葬許可証は、火葬の際に必要になるため、葬儀社と、スケジュールを確認しながら進めます。
年金・健康保険・世帯主変更のポイント
年金:日本年金機構に、マイナンバーが登録されている場合は、年金受給権者の死亡届は、原則として不要です。ただし、年金の受給を、早く止めないと、受け取りすぎた分を、あとで返す必要が生じることがあります。
なお、年金の死亡届が不要な場合でも、亡くなった方が、まだ受け取っていない年金については、遺族による未支給年金の請求が、必要になることがあります。また、遺族年金の対象となる場合もあるため、年金事務所などにご確認ください。
健康保険・介護保険:死亡により、資格を失います。現在は、従来の保険証ではなく、マイナ保険証や、資格確認書を使う仕組みです。
市区町村によっては、死亡届の情報にもとづいて、自動的に処理されるため、別途の届出が不要な場合もあります。資格確認書などの返却が必要かどうかも含めて、お住まいの市区町村に、ご確認ください。
世帯主の変更:世帯主が亡くなり、残った世帯員が2人以上いる場合などには、世帯主変更届が必要になることがあります。必要な場合は、14日以内に届け出ます。
葬祭費・埋葬料:国民健康保険や、後期高齢者医療には、葬儀を行った方に、葬祭費が支給される制度があります。会社の健康保険には、埋葬料・埋葬費などの制度があります。
請求できる期間は、原則として2年ですが、葬儀を行った日の翌日や、死亡日の翌日など、給付の種類によって、起算点が異なります。金額や条件も、加入先によって異なります。
そのほか、早めに連絡・確認したいところ
- 電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの、名義変更または解約
- 携帯電話、クレジットカード、サブスクリプション(月額サービス)の、解約・停止
- 郵便物の差出人や、勤務先・取引先への連絡(亡くなった方宛ての郵便物は、原則として、家族への転送の手続きができないため、必要に応じて、差出人に直接連絡して、登録情報の変更や解約を行います)
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの取扱いの確認(運転免許証やマイナンバーカードは、原則として、返納の義務はありません。一方、有効なパスポートは、失効の手続きが必要です)
- 遺言書や、エンディングノートの有無の確認

この時期に、慌てて進めてはいけないこと
預貯金を、勝手に引き出さない
亡くなった方の預貯金は、金融機関が、亡くなったことを知った時点で、取引が止まります。
「凍結される前に、引き出しておいたほうがよいのでは」と、考える方もいますが、相続人全員の同意を得ないまま、引き出すと、あとから、トラブルの原因になります。
葬儀費用など、当面のお金が必要なときは、凍結後でも使える制度があります(次の記事で解説します)。やむを得ず、引き出した場合は、領収書や出金の記録を、必ず残しておきましょう。
故人の財産を、使ったり処分したりしない
借金などの、マイナスの財産がありそうなときは、相続放棄を検討することがあります。ところが、故人の財産を使ったり、処分したりすると、相続を単純承認したとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。
ただし、葬儀費用などの支出が、すべて直ちに単純承認となるわけではなく、個別の事情によって判断されます。借金の有無が分からない場合や、相続放棄を検討している場合は、財産を使う前に、専門家にご相談ください。
相続放棄の手続きで、争いが生じる場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
封印のある遺言書を、勝手に開封しない
自宅などで、自筆証書遺言が見つかった場合は、原則として、家庭裁判所での検認の手続きが必要です。特に、封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人などの立会いのもとで、開封する必要があります。
家庭裁判所以外で開封すると、5万円以下の過料の対象になることがあります。ただし、誤って開封しても、それだけで、遺言書が無効になるわけではありません。なお、公正証書遺言や、法務局で保管された自筆証書遺言は、検認が不要です。
遺言書については、別の記事で、くわしく解説します。
期限が、もう少し先の手続き
最初の2週間をすぎると、次のような、期限のある手続きが続きます。ここでは、名前と期限の目安だけ、挙げておきます。くわしい内容は、このシリーズの、次回以降の記事で解説します。
- 相続放棄・限定承認:自分のために相続が始まったことを知った時から、3か月以内
- 準確定申告(亡くなった方に、申告が必要な場合):相続の開始を知った日の翌日から、4か月以内
- 相続税の申告・納付(必要な場合):相続の開始があったことを知った日の翌日から、10か月以内(通常は、亡くなった日の翌日から、10か月以内)
- 相続登記(不動産を相続した場合):自分が相続人になったことと、不動産を取得したことを知った日から、3年以内。遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割が成立した日から、3年以内の登記も必要です
よくあるご相談の例(仮の例)
例えば、遠方で一人暮らしをしていた父親が亡くなり、長男が、葬儀の手配と並行して、死亡届、年金、健康保険の手続きに追われたとします。
そこへ、「銀行に、すぐ連絡したほうがよいのか」「父の通帳から、葬儀代を出してよいのか」といった、疑問が重なり、何から手をつけるか分からなくなる、ということがあります。
こうしたとき、期限のある手続きと、急がなくてよい手続きを、一度、整理すると、気持ちが落ち着き、順番が見えてきます。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)
よくある質問
Q. 死亡届は、誰が出すのですか?
A. 親族や同居者などが、届出人になります。実際には、葬儀社が、届書を役所へ持参することが多いです。
Q. 期限を過ぎてしまったら、どうなりますか?
A. 期限を過ぎても、手続きができることが、多くあります。ただし、年金は、受給を止める手続きが遅れると、受け取りすぎた分の返還が必要になる場合があります。気づいた時点で、早めに窓口へ連絡しましょう。
Q. 家族だけで、すべて手続きできますか?
A. 死亡届や、年金・健康保険の手続きは、ご家族が、窓口で行うことが、基本です。そのあとの、戸籍の収集、相続人や財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の名義変更などは、専門家に任せることもできます。
せと行政書士事務所ができること
死亡届や、年金・健康保険の手続きは、原則として、ご家族が窓口で行います(年金のご相談は、年金事務所や、社会保険労務士が窓口です)。
当事務所は、そのあとの、戸籍謄本などの必要書類の収集、相続人・相続財産の調査、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・名義変更などをサポートします。
相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人どうしの争いは弁護士の業務のため、必要が生じたときは、ご了承をいただいたうえで、連携してご案内します。
まとめ
亡くなった直後は、死亡届の提出(7日以内)と、年金・健康保険・世帯主変更などの手続き(必要な場合は、おおむね14日以内)が、優先です。
ただし、届出が必要かどうかは、加入先や市区町村によって異なるため、窓口でご確認ください。
一方で、預貯金を勝手に引き出したり、故人の財産を処分したり、封印のある遺言書を開封したりすることは、あとで困ることがあるため、慌てて進めないことが大切です。次回は、相続の手続き全体の流れと、期限を整理します。
こんな方は、自己判断で進める前に、ご相談ください
- 預貯金を引き出してよいか、迷っている方
- 借金がありそうで、財産に手をつけてよいか分からない方
- 遺言書らしきものを見つけた方
亡くなった後の手続き、何から始めるか迷ったら、初回30分無料でご相談ください
初回相談は30分無料です。
お電話・フォーム・LINEから、お気軽にご相談ください。
受付時間 9:00〜17:00(日祝を除く)/大阪市北区西天満(大阪メトロ南森町駅から徒歩5分)
執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)
投稿者プロフィール

- 資産トータルアドバイザー
-
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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