亡くなった方の「税金」の手続きには、2つあります。1つは、亡くなった方が、その年に得た所得にかかる所得税の申告(準確定申告)、もう1つは、遺産にかかる相続税の申告です。
名前も似ていて、期限も、提出先も、よく似ていますが、中身は別のものです。この記事では、この2つの違いと、期限、必要になる場合、税理士に相談するタイミングを、整理します。
この記事は、2026年10月現在の制度にもとづいた、一般的な内容です。税金の取扱いは、財産の内容や、ご家族の状況によって異なります。税務の判断は、税理士に、ご確認ください。

まず、2つの申告の違い
| 項目 | 準確定申告(所得税) | 相続税の申告 |
|---|---|---|
| 何の申告か | 亡くなった方の、その年の1月1日から、亡くなった日までの、所得にかかる、所得税 | 遺産(みなし相続財産を含みます)にかかる、相続税 |
| 期限 | 相続の開始があったことを知った日の、翌日から4か月以内 | 亡くなったことを知った日の、翌日から10か月以内 |
| 申告する人 | 相続人(包括受遺者を含みます)。相続人が複数の場合は、連署で提出するか、各人が、付表を提出します。各人で提出するときは、ほかの相続人に、内容を通知します | 遺産を取得した人(相続や遺贈などで、財産を取得した人) |
| 提出先 | 亡くなった方の、死亡時の住所地を管轄する税務署 | 亡くなった方の、死亡時の住所地を管轄する税務署 |
| 申告が必要になる場合 | 亡くなった方について、所得税の確定申告をする義務がある場合(還付を受けるための申告は、義務ではなく、任意です) | 課税価格の合計が、基礎控除を超える場合。特例を使うために、申告が必要な場合も、あります |
期限が、4か月と10か月で、異なる点に、注意しましょう。準確定申告のほうが、先に、期限が来ます。
準確定申告:申告が必要になる場合
- 事業(自営業)や、不動産(家賃収入など)の所得があった。亡くなった年の1月1日から、亡くなった日までの所得が、対象です。所得の金額によっては、申告が必要になります
- 公的年金を受け取っていた。公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下の場合などは、所得税の確定申告が不要になる制度があります。これらの条件に当てはまらない場合は、申告が必要かどうかを、確認します。収入が基準を超えただけで、必ず申告が必要になるわけではありません
- 給与の収入が、2,000万円を超えていた。2か所以上から、給与を受けていた場合なども、確認が必要です
還付を受けられる場合
準確定申告が、義務ではない場合でも、源泉徴収された税金が多かったときなどは、「還付申告」で、税金が戻ることがあります。還付申告は、原則として5年間できるため、必ずしも、亡くなってから4か月以内に、行う必要はありません。
ただし、使う特例などによって、取扱いが異なるため、税理士や、税務署に、確認しましょう。
なお、準確定申告で、医療費控除の対象になるのは、原則として、亡くなる日までに、ご本人が支払った医療費です。
亡くなった後に、相続人が支払った医療費は、亡くなった方の準確定申告には、含まれません(相続人ご自身の、控除などの対象になる場合があります)。
準確定申告の進め方
- 1. 亡くなった年の、収入を集める。給与や、年金の源泉徴収票、不動産の収支、医療費の領収書などを、そろえます
- 2. 所得の計算と、申告書の作成。申告書には、亡くなった方の、情報と、相続人の情報を、記入します。相続人が複数の場合は、付表も、必要です
- 3. 税務署へ提出し、納付する。期限は、相続の開始を知った日の翌日から、4か月以内です。税金を納める場合も、同じ期限までに、納付します
亡くなった時期によっては、前年分と、亡くなった年分の、2年分の申告が必要になることがあります(たとえば、前年分の確定申告を、しないまま、翌年の申告期限までに、亡くなった場合です)。
準確定申告で納める税金は、亡くなった方の「債務」として、相続税の計算で、財産から差し引けます。反対に、還付される税金は、亡くなった方の財産として、相続税の対象になります。
相続税の申告:申告が必要かどうかの目安
相続税は、遺産の総額が、「基礎控除」を超える場合に、申告が必要です。基礎控除の額は、次の式で、計算します。
- 基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数
- たとえば、法定相続人が、3人の場合は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円です
遺産の総額は、預貯金や、不動産、株式だけでなく、生命保険金や、死亡退職金などの、みなし相続財産も、加えて考えます(このシリーズの13本目の記事で、解説しています)。そこから、借入金などの債務や、葬式費用を、差し引きます。
また、相続開始前の、一定期間の贈与は、相続財産に、加算されることがあります。
税額がゼロでも、申告が必要な場合があります
相続税の課税価格の合計が、基礎控除以下であれば、原則として、相続税の申告は、不要です。ただし、次のような特例を使う場合は、特例を使うための申告が、必要になります。
- 小規模宅地等の特例:条件を満たすと、自宅の土地などの、評価額を、大きく減らせる制度です。この特例を使って、基礎控除以下になる場合は、特例を使うための申告が、必要です
- 配偶者の税額軽減:配偶者の税額を、軽減する制度です。税額がゼロになる場合でも、適用を受けるために、申告が必要です
「税金がかからないから、申告も不要」とは、限りません。特例を使う前の、財産の評価額と、特例の条件について、税理士に、確認しましょう。
遺産分割が、まとまらないとき
申告期限(10か月)までに、遺産分割が、まとまらない場合でも、申告期限は、延びません。未分割の財産は、原則として、法定相続分などに応じて、取得したものと仮定して、相続税を計算し、申告と納付を行います(未分割申告)。
この場合、配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例は、原則として、当初の申告では、使えません。
ただし、申告書に、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えるなどの、条件を満たし、申告期限から3年以内に、遺産分割が成立すれば、あとから、特例を使える場合があります。
分割によって、税額が減る場合は、原則として、分割があったことを知った日の翌日から、4か月以内に、「更正の請求」を行います。
3年以内に、分割できない場合も、やむを得ない事情があれば、所定の承認の手続きをして、特例を使える場合があります。
納付の方法
相続税は、申告期限までに、金銭で、一括して納めるのが、原則です。金融機関の窓口での納付や、一定のキャッシュレス納付も、利用できます。
一括での納付が難しい場合は、一定の条件のもとで、分割して納める「延納」が、認められます。また、延納によっても、金銭で納めることが難しい場合などには、「物納」が、認められることがあります。
延納・物納には、申請の期限や、条件があるため、早めに、税理士や、税務署に、ご相談ください。
誰に、頼めばよいか
| 手続き | 頼める専門家 |
|---|---|
| 準確定申告の、書類作成・代理 | 税理士 |
| 相続税の、申告書の作成・税額の計算・代理 | 税理士 |
| 戸籍の収集、相続人の確定、財産の整理、争いのない場合の遺産分割協議書の作成 | 行政書士(当事務所) |
| 相続登記 | 司法書士 |
| 相続人どうしの争い | 弁護士 |
税務代理や、申告書の作成は、税理士の業務です。行政書士は、税務の書類を、作成できません。ただし、相続人の確定や、財産の整理など、申告の前に必要な、準備を、お手伝いできます。
税理士に、相談する目安
- 亡くなった方が、自営業や、不動産賃貸業を営んでいた場合(準確定申告の期限が、4か月と、短いためです)
- 遺産の総額が、基礎控除に、近い、または、超えそうな場合
- 自宅の土地や、アパートなどの、不動産がある場合
- 非上場株式や、事業用の財産が、ある場合
- 小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減を、使いたい場合
- 遺産分割が、まとまりそうにない場合
よくあるご相談の例(仮の例)
例えば、父親が亡くなり、相続人が、母親と、長男、長女だったとします。父親は、アパートを持っており、家賃収入があったため、準確定申告が必要でした。
そこで、早めに、家賃の収支と、医療費の領収書を整理し、税理士に、4か月以内の申告を、依頼しました。相続税は、遺産の総額が基礎控除を超える見込みだったため、あわせて、相談しました。
行政書士は、戸籍の収集と、相続人の確定、財産の一覧の整理を行い、税理士に、引き継ぎました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)
よくある質問
Q. 準確定申告を、しないと、どうなりますか?
A. 納めるべき税金が、ある場合に、期限までに、申告・納付をしないと、延滞税や、無申告加算税が、かかる場合があります。気づいた時点で、早めに、税理士や、税務署に、ご相談ください。
Q. 相続税の申告が、不要な場合は、何もしなくてよいですか?
A. 遺産の総額が、基礎控除以内で、特例も使わない場合は、申告は、不要です。ただし、遺産の内容を整理して、基礎控除に収まっているかを、確認しておくと安心です。特例を使う場合は、申告が必要です。
Q. 準確定申告や、相続税の申告は、行政書士に、頼めますか?
A. 税務代理や、申告書の作成は、税理士の業務です。当事務所では、戸籍の収集や、相続人の確定、財産の整理を、サポートし、申告については、必要に応じて、ご了承をいただいたうえで、税理士を、ご案内します。
せと行政書士事務所ができること
当事務所は、戸籍謄本などの収集、相続人の確定、財産の整理、遺産分割協議書の作成を、サポートします。
準確定申告や、相続税の申告、税額の計算は、税理士の業務のため、必要に応じて、ご了承をいただいたうえで、連携してご案内します。相続登記は司法書士、相続人どうしの争いは弁護士と、連携します。
まとめ
準確定申告は、亡くなった方の、所得税の申告で、期限は4か月です。相続税の申告は、遺産にかかる税金の申告で、期限は10か月です。税額がゼロになる場合でも、特例を使うときは、申告が必要です。
遺産分割が、まとまらない場合も、期限までの対応が、必要になります。迷ったら、早めに、税理士に、ご相談ください。次回は、見落としがちな、そのほかの手続きを、解説します。
こんな方は、自己判断で進める前に、ご相談ください
- 準確定申告が必要かどうか、分からない方
- 相続税の申告が必要か、基礎控除を超えるかが、気になる方
- 遺産分割が決まらず、相続税の申告期限が、近い方
申告が必要かどうか、迷う方は、初回30分無料でご相談ください
初回相談は30分無料です。
お電話・フォーム・LINEから、お気軽にご相談ください。
受付時間 9:00〜17:00(日祝を除く)/大阪市北区西天満(大阪メトロ南森町駅から徒歩5分)
執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)
投稿者プロフィール

- 資産トータルアドバイザー
-
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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