家族信託って何？

― 初めてでもわかる「基本のキホン」 ―

最近、「家族信託」という言葉を新聞やテレビで見かけることが増えました。
相続や認知症対策のご相談を受けていると、「聞いたことはあるけれど、正直よく分からない」「後見制度や遺言と何が違うの？」という声を本当によく耳にします。

なぜ今、家族信託がこれほど注目されているのでしょうか。

なぜ家族信託が注目されているのか

背景にあるのは、日本の急速な高齢化です。
親が高齢になり、もし認知症を発症すると、銀行口座からお金が引き出せなくなったり、自宅や不動産を売却できなくなったりするケースがあります。

「親のお金なのに、親の介護費や生活費に使えない」
これは、実際に多くのご家庭で起きている現実です。

また、「まだ元気だけれど、将来のことを考えて今のうちに備えておきたい」という方も年々増えています。
こうした悩みや不安に応える仕組みとして、家族信託が広がってきました。

家族信託とは？一言でいうと

家族信託を簡単に言うと、
**「元気なうちに、信頼できる家族に財産管理を託しておく仕組み」**です。

登場人物は、基本的に次の3人です。

委託者（いたくしゃ）
財産を持っている人。多くは親です。「この財産を託す」と決める人です。
受託者（じゅたくしゃ）
財産の管理を任される人。子どもがなることが多く、責任を持って管理します。
受益者（じゅえきしゃ）
財産から得られる利益を受け取る人。委託者本人がなるケースが一般的です。

たとえば、70歳のお父様が自宅と預金を持っており、将来に備えて息子さんに管理を任せるとします。
この場合、お父様が「委託者兼受益者」、息子さんが「受託者」となります。
息子さんは、お父様の生活費や医療費、介護費用の支払いなどを、信託された財産から行えるようになります。

どんな場面で役立つのか

① 認知症への備えとして
認知症になると、銀行は本人確認ができないとして口座取引を制限します。不動産の売却も、本人の意思確認ができなければ進められません。
家族信託があれば、認知症になった後も、受託者が継続して財産管理を行えます。

② 賃貸不動産をお持ちの場合
賃貸アパートの管理には、家賃管理、修繕、契約更新など多くの判断が必要です。
家族信託を使えば、子どもが受託者として賃貸経営を引き継ぎ、収益を親の生活に充てることができます。

③ 障害のある子どもの将来のために
「親亡き後、この子の生活はどうなるのか」という不安は非常に大きなものです。
家族信託を使えば、きょうだいなどが財産管理を続け、障害のある子どもの生活を長期的に支えることが可能です。

成年後見制度との違い

成年後見制度は、すでに判断能力が低下してから利用する制度です。
一方、家族信託は元気なうちに準備できる点が大きな違いです。

また、後見制度は「財産を守る」ことが目的のため、不動産売却などには家庭裁判所の許可が必要になります。
家族信託では、契約で定めた範囲内で、より柔軟な財産管理が可能です。

遺言との違い

遺言は、亡くなった後に効力が発生します。
そのため、生前の財産管理には対応できません。

家族信託は、生前から死後まで一貫して財産の流れを設計できる点が特徴です。
さらに、遺言では難しい「次の世代、その次の世代」までの承継指定も可能です。

家族信託を始める流れ

家族でしっかり話し合う
専門家に相談する
信託契約書を作成（公正証書がおすすめ）
信託登記や口座開設などの手続きを行う

契約書で決める主なこと

家族信託では、契約書の中で、次のようなことを決めます。

誰に財産を託すか(受託者)
何のために財産を使うか(目的)
誰が利益を受け取るか(受益者)
いつ信託を終えるか(信託の終了)
終了後に、誰に財産を渡すか(帰属権利者)

「信託」というと、信託銀行を思い浮かべる方も多いですが、家族信託は、信託銀行ではなく、家族が財産を管理する仕組みです(「民事信託」とも呼ばれます)。

なお、財産の管理に使う「信託口口座」は、金融機関ごとに取扱いや条件が異なり、事前の打ち合わせが必要です。詳しくは、「信託口口座が作れない?銀行に断られるケースとその対策」をご覧ください。

注意点も忘れずに

受託者の責任は決して軽くありません。
また、家族の理解を得ずに進めると、後々トラブルになることもあります。
「制度ありき」ではなく、「家族にとって本当に合っているか」を考えることが大切です。

まとめ

家族信託は、認知症対策や将来の財産承継を考えるうえで、とても有効な選択肢です。
ただし、すべてのご家庭に必要なわけではありません。

大切なのは、
「元気なうちに、家族で将来について話し合うこと」。
その選択肢の一つとして、家族信託を知っておいていただければと思います。

「うちの場合はどうだろう？」
そう思われた方は、一度専門家に相談してみてください。

せと行政書士事務所
📞 06-4400-3365

相続・認知症対策は、早めの一歩がご家族を守ります。
これまでのご縁を大切にしながら、これからも皆さまのお力になれるよう尽力してまいります。

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投稿者プロフィール

瀬戸孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。