実家の解体費用の目安と判断タイミング

「古い実家は、いっそ解体して更地にした方がいいのでは」——実家じまいの相談で、よく出てくる選択肢の一つです。

「古い実家は、いっそ解体して更地にした方がいいのでは」——実家じまいの相談で、よく出てくる選択肢の一つです。老朽化した実家を解体すれば、倒壊のリスクや管理の手間から解放されます。一方で、解体には費用がかかり、更地にすることで税制上の扱いが変わる点にも注意が必要です。

解体費用の考え方

解体費用は、建物の構造(木造・鉄骨造など)、延床面積、立地条件(重機が入れるかどうか)によって大きく変わります。正確な費用は複数の解体業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。アスベストが使用されている場合は、追加の処理費用が発生することもあります。

また、隣地との境界が曖昧な場合、解体前に境界確定の測量が必要になることもあります。古い実家ほど、こうした付随的な手続きが発生しやすい傾向があるため、余裕を持ったスケジュールを組んでおくと安心です。

更地にすると固定資産税が変わる可能性

住宅が建っている土地には、固定資産税の軽減措置(住宅用地の特例)が適用されていることが一般的です。建物を解体して更地にすると、この軽減措置の対象から外れ、土地の固定資産税額が上がる可能性があります。解体を検討する際は、事前に税額がどう変わるかを確認しておくことが重要です。

解体を判断するタイミング

次のような場合は、解体を選択肢として検討する価値があります。

老朽化が激しく、賃貸にも売却にも適さない状態
更地にした方が、売却先の選択肢が広がると見込める立地
倒壊などのリスクを避けたい場合

解体は一度行うと元に戻せない判断です。売却・賃貸・解体、それぞれの費用と将来性を比較したうえで判断することをおすすめします。「更地にしてすぐ売却する」場合は、固定資産税が上がる期間を最小限にできますが、「解体だけして売却の目処が立っていない」場合は、税負担が増えたまま長引くこともあるため注意が必要です。具体的な税額の変化については、税理士や市区町村の税務担当への確認が必要です。

解体を急がず売却先を探した例

老朽化した実家について、「解体してから売却した方がいいのでは」と考えていたご家族に、まず古家付きのまま複数の不動産会社に査定を依頼していただいたところ、解体せずに購入を希望する買主が見つかったケースがありました。結果的に、解体費用をかけずに売却でき、固定資産税が上がる期間も発生しませんでした。

解体するかどうかは、必ずしも自己判断で先に決めてしまう必要はなく、不動産会社の意見も踏まえて検討することをおすすめします。

よくある質問

Q. 解体費用は誰が負担するのですか?

A. 名義人(相続後であれば相続人)が負担するのが一般的です。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議の中で費用負担について話し合っておくとスムーズです。

Q. 解体しないまま売却することもできますか?

A. 可能です。古家付きの土地として売却し、買主側で解体するケースもあります。どちらが有利かは立地や物件の状態によって異なります。

せと行政書士事務所ができること

解体すべきかどうかの判断も含め、実家の今後についてご家族の状況に合わせて一緒に整理します。

まとめ

解体は一度行うと元に戻せない判断であり、固定資産税への影響も考慮する必要があります。解体ありきで考えるのではなく、古家付きのまま売却できる可能性も含めて、複数の選択肢を比較したうえで判断することをおすすめします。迷った際は、不動産会社や専門家の意見も参考にしてください。

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執筆者:せと行政書士事務所代表瀬戸孝之(行政書士・CFP・FP1級技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士)

投稿者プロフィール

瀬戸孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。