実家を貸すと収支はどうなる?費用と注意点

実家を「売らずに貸す」という選択をする場合、まず気になるのが実際の収支ではないでしょうか。

実家を「売らずに貸す」という選択をする場合、まず気になるのが実際の収支ではないでしょうか。実家を賃貸に出せば、手放さずに収入を得られるというメリットがあります。ただし、家賃収入がそのまま利益になるわけではなく、さまざまな費用がかかることを踏まえて判断する必要があります。

賃貸に出す前にかかる初期費用

築年数が経過した実家をそのまま貸せるケースは多くなく、多くの場合、次のような初期費用が発生します。

リフォーム・クリーニング費用
設備(給湯器・エアコンなど)の修繕・交換費用
不動産会社への仲介手数料(入居者募集時)
残置物(家具・家電など)の処分費用

これらの費用は、建物の状態によって数十万円から百万円単位まで幅があります。事前にリフォーム会社や不動産会社に見積もりを依頼し、想定家賃収入とのバランスを確認しておくことが大切です。

継続的にかかる費用

賃貸経営中も、次のような費用が継続的に発生します。

管理会社への管理委託費用(家賃の数%が目安とされることが多い)
固定資産税・都市計画税
火災保険料
退去時の原状回復費用

また、空室期間中は家賃収入がないまま、固定資産税や管理費だけがかかることになります。立地によって空室リスクの大きさは変わるため、周辺の賃貸需要を確認しておくことが欠かせません。特に、駅から離れた郊外の一戸建てなどは、賃貸需要が限定的なケースもあり、事前のリサーチが重要です。実際の収支シミュレーションや税務上の取り扱いは、不動産会社・税理士への確認をおすすめします。

収支を確認して賃貸を見送った例

「実家を貸したい」というご相談で、実際に収支をシミュレーションしてみたところ、リフォーム費用の回収に長い年数がかかることが分かり、最終的に売却を選ばれたケースがありました。感覚的には「貸せば収入になる」と思っていても、具体的な数字に落とし込むと判断が変わることは少なくありません。

逆に、駅に近く賃貸需要が見込める立地では、初期費用をかけてでも賃貸に出す方が長期的に有利と判断されるケースもあります。立地と数字の両方を確認したうえで判断することが大切です。

よくある質問

Q. 賃貸に出す前に、必ずリフォームが必要ですか?

A. 建物の状態によります。築浅で状態が良ければ最小限の手直しで済むこともあります。まずは不動産会社に現況を見てもらい、必要な範囲を確認するのがおすすめです。

Q. 家賃収入には税金がかかりますか?

A. 不動産所得として所得税・住民税の課税対象になります。経費計上できる項目もありますので、税理士にご確認ください。

せと行政書士事務所ができること

「貸すべきか、売るべきか」を、FPの視点も交えて一緒に整理します。実家の立地や状態を踏まえた現実的な判断材料をご提供します。

まとめ

実家を貸すという選択は、収入を得ながら実家を残せる魅力的な方法ですが、初期費用や継続的な費用、空室リスクを踏まえた冷静な収支計算が欠かせません。感覚だけで判断せず、具体的な数字とご自身の実家の立地条件を照らし合わせたうえで、売却との比較検討をおすすめします。

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執筆者:せと行政書士事務所代表瀬戸孝之(行政書士・CFP・FP1級技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士)

投稿者プロフィール

瀬戸孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。