預貯金の解約・名義変更の流れと必要書類:相続手続きの基本

亡くなった方の預貯金は、相続手続きの中でも、いちばん多くの方が、経験する手続きです。ただ、金融機関ごとに、書類や、手順が異なり、「何を、そろえればよいのか」と、戸惑う方が少なくありません。

この記事では、預貯金の解約・名義変更の、基本的な流れと、必要書類を、整理します。

この記事は、2026年10月現在の制度にもとづいた、一般的な内容です。必要書類や、手続きの流れは、金融機関によって異なります。手続きの前に、必ず、各金融機関に、ご確認ください。

「名義変更」と「解約」の違い

預貯金の相続手続きは、「名義変更」と呼ばれることが多いのですが、実際には、口座を解約して、預貯金を、払い戻す方法が、一般的です。解約した預貯金は、相続人の口座に、振り込まれたり、分けて、払い戻されたりします。

金融機関によっては、故人の口座を、相続人名義に、変更する扱いが、できる場合もありますが、取扱いは、金融機関によって異なります。

手続きの流れ

• 1. 金融機関に、連絡する。亡くなったことを、伝えます。この時点で、口座は、凍結されます。必要書類や、相続の手続き用紙(相続届など)を、取り寄せます
• 2. 残高証明書を、請求する(必要な場合)。亡くなった日の残高を、確認するために、取得します
• 3. 必要書類を、そろえる。戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書などを、準備します(次の項目で、説明します)
• 4. 金融機関に、書類を提出する。窓口や、郵送で、提出します
• 5. 解約・払戻し。書類の確認が終わると、預貯金が、指定した口座に、払い戻されます。日数は、金融機関や、書類の状況によって、異なります

主な必要書類

必要書類は、遺言書がない、一般的な相続手続きを、中心に整理しています。遺言書の有無や、遺言執行者の指定、相続人の状況によっては、必要書類が異なったり、一部を省略できたりする場合があります。

書類	内容・補足
相続届(金融機関所定の様式)	金融機関ごとに、様式が異なります。相続人全員の、署名・押印を、求められることが、あります
亡くなった方の戸籍	出生から死亡までの、連続した戸籍謄本。法定相続情報一覧図の写しで、代用できる場合があります
相続人全員の戸籍	現在の戸籍謄本です
相続人全員の印鑑証明書	発行から、一定期間以内のものを、求められることがあります(「発行から6か月以内」など。金融機関によって異なります)
遺産分割協議書	相続人全員の、署名・実印が、必要です。遺言書で、預貯金の取得者が、明確に指定されている場合は、通常、不要です。金融機関によっては、協議書にかえて、所定の相続届で、手続きできる場合もあります
遺言書	遺言書がある場合に、必要です。自宅などで保管されていた、自筆証書遺言や、秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けたことを、証明する書類も、必要です。公正証書遺言は、検認が不要です。また、法務局で保管されていた、自筆証書遺言も、検認は不要で、「遺言書情報証明書」を使って、手続きできます
通帳・証書・キャッシュカード	見当たらない場合は、金融機関に、相談します
手続きする人の、本人確認書類	運転免許証などです

遺言書がある場合と、ない場合の違い

• 遺言書がある場合:遺言書の内容にしたがって、手続きを進めます。預貯金の取得者が、明確に指定されていれば、通常、その預貯金についての、遺産分割協議書は、不要です。遺言執行者が、指定されている場合は、遺言執行者が、手続きを進めることができます。ただし、遺言書に、記載されていない預貯金や、取得者が、明確でない預貯金については、別途、遺産分割協議が、必要になる場合があります
• 遺言書がない場合:相続人全員で、遺産分割協議を行い、その内容を、協議書にまとめます。協議書がない場合でも、金融機関によっては、相続人全員の、署名・押印がある相続届で、手続きできることがあります。取扱いは、金融機関に、ご確認ください。ただし、遺産分割協議書の提出を、省略できる場合でも、相続人全員の合意や、金融機関所定の相続届への、署名・押印などが、必要になることがあります

注意したい点

• 相続人の1人だけで、法定相続分だけを、払い戻すことは、原則できません。相続人の1人が、ほかの相続人の同意なく、自分の法定相続分に相当する預貯金を、すべて払い戻すことは、原則として、できません。預貯金は、遺産分割の対象となるためです。ただし、仮払い制度により、相続人が、単独で、一定額まで、払い戻しを受けられる場合があります(前の記事で、解説しています)
• 複数の金融機関が、ある場合。金融機関ごとに、手続きが必要です。法定相続情報一覧図の写しを、複数通、用意しておくと、並行して、進められます
• 預貯金の相続手続き自体に、一律の期限は、ありません。ただし、長期間放置すると、相続人が、新たに亡くなるなどして、手続きが、複雑になることがあります。また、相続放棄は、原則として、3か月以内、相続税の申告・納税は、原則として、10か月以内という、期限があるため、早めに、手続きを進めましょう
• ゆうちょ銀行や、ネット銀行は、手続きが、異なります。ゆうちょ銀行では、「相続Web案内サービス」や、「ゆうちょ手続きアプリ」を利用して、必要書類の確認や、手続きの申込みができます。また、ネット銀行では、郵送や、インターネットを中心に、手続きを進める場合があります。各金融機関の案内を、確認しましょう
• 解約した預貯金の使い方に、注意する。相続放棄を、検討している場合は、解約や、払戻しの前に、専門家に、ご相談ください
• 代表者が、まとめて受け取る場合は、分配の記録を、残しましょう。金融機関によっては、相続人の代表者1人の口座に、預貯金をまとめて、払い戻すことがあります。その場合は、遺産分割協議の内容にしたがって、各相続人へ分配し、振込記録などを、保管しておくと、安心です

よくあるご相談の例(仮の例)

例えば、母親が亡くなり、相続人が、子3人だったとします。預貯金は、3つの銀行に、あり、遺言書は、ありませんでした。3人で話し合い、「預貯金は、法定相続分ずつ、分ける」と決め、遺産分割協議書を、作成しました。

長男が、窓口に行って、それぞれの銀行の、相続届に、全員の署名・押印をそろえ、戸籍や、印鑑証明書とともに、提出しました。

銀行ごとに、書類の様式や、確認の項目が、少しずつ違いましたが、事前に、必要書類を、確認していたため、スムーズに、進みました。(これは、よくあるご相談を踏まえた仮の例です。実在の特定の方の話ではありません。)

よくある質問

Q. 手続きには、どのくらい、日数がかかりますか?

A. 書類に、不備がなければ、数週間程度で、払い戻される場合が、多いですが、金融機関や、書類の状況によって、異なります。

Q. 相続人の1人が、代表して、手続きできますか?

A. 金融機関によっては、相続人の1人を、代表者として、手続きを進められる場合があります。ただし、その場合も、相続人全員の、同意を示す書類(協議書や、委任状など)が、必要になることが、一般的です。

Q. 少額の預貯金でも、手続きは、必要ですか?

A. 金額が、少なくても、原則として、相続の手続きが、必要です。金融機関によっては、少額の場合に、簡易な手続きが、用意されていることもあります。窓口に、ご確認ください。

せと行政書士事務所ができること

当事務所は、預貯金の解約・名義変更に必要な、戸籍謄本などの収集、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、金融機関への相続手続きについても、委任を受けて、必要書類の提出や、解約・払戻しなどを、サポートします。

相続人どうしに、争いがない場合の、サポートが中心です。相続人間で、意見が対立している場合は、ご了承をいただいたうえで、提携の弁護士を、ご案内します。

相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士の業務のため、必要に応じて、連携してご案内します。

まとめ

預貯金の相続手続きは、金融機関への連絡、必要書類の準備、提出、解約・払戻しという流れで進めます。遺言書があり、預貯金を誰が取得するか、明確になっている場合は、その内容にしたがって、手続きを進めます。

遺言書がない場合は、相続人全員の合意にもとづき、遺産分割協議書や、金融機関所定の相続届などを、利用します。必要書類や、手続きの方法は、金融機関によって異なり、遺言書や、遺言執行者の有無によっても、変わります。

複数の金融機関で、手続きする場合は、法定相続情報一覧図を、利用すると便利です。相続放棄を、検討している場合は、解約や、払戻しを行う前に、専門家へ相談しましょう。次回は、不動産の相続登記について、解説します。

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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・1級FP技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士・認知症資産相談士)

投稿者プロフィール

瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。

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