相続・遺言・家族信託の相談を検討しているものの、「何を準備していけばいいか分からない」という声をよくいただきます。本コラムでは、初回相談をより有意義にするための準備リストをまとめました。
結論:完璧に揃える必要はありません
最初から書類を完璧に揃える必要はなく、分かる範囲・持っている範囲で十分です。むしろ「何が分からないか」を整理していくことこそ、相談の目的の一つです。
あると役立つ書類・情報
相続に関する相談の場合
- 被相続人・相続人の関係が分かるメモ(家系図のようなもので可)
- 不動産の固定資産税の納税通知書、登記簿謄本(あれば)
- 預貯金通帳のコピー(残高が分かるページ)
- 保険証券
- 遺言書の有無(自筆・公正証書問わず)
- 負債(借入金・保証債務)の有無
生前対策(遺言・家族信託等)の相談の場合
- 財産の一覧(不動産・預貯金・有価証券など、分かる範囲で)
- 家族構成が分かるメモ
- 「誰に何を残したいか」の大まかな希望
- 気になっていること・不安に思っていることのメモ
書類より大切な「3つの整理」
- 何に困っているか(漠然とした不安でも構いません)
- 誰に、どうなってほしいか(希望の方向性)
- いつまでに、何を決めたいか(期限の有無)
この3つが整理できていれば、書類が完璧でなくても、有意義な相談になります。
相談時によくある不安への回答
Q. まだ何も決まっていなくても相談できますか?
A. もちろんです。「何を相談すればいいかも分からない」という段階からのご相談が大半です。
Q. 家族に内緒で相談することもできますか?
A. はい、可能です。まずはご本人だけで方向性を整理し、その後家族に共有するという進め方でも問題ありません。
Q. 相談したら、必ず契約しないといけませんか?
A. いいえ。初回相談は状況整理が目的であり、契約を前提とするものではありません。安心してご利用ください。
30日間のコラムを振り返って
相続・遺言・家族信託・不動産・老後資金——一見バラバラに見えるテーマも、実際のご家庭では複雑に絡み合って存在しています。すべてを一度に解決する必要はありません。気になったテーマから、少しずつ知識を蓄えていただければ幸いです。
相談先を選ぶ際のポイント
- 相続・遺言・家族信託など、複数分野を横断して相談できるか
- 他士業(税理士・弁護士・司法書士)との連携体制があるか
- 費用体系が事前に明確に示されているか
- 強引な勧誘がなく、じっくり検討させてもらえる雰囲気か
これら30本のコラムでお伝えしてきたように、相続・終活にまつわる悩みは法律・不動産・お金が複雑に絡み合っています。一つの窓口でまとめて相談できることには、大きな価値があります。
せと行政書士事務所ができること
せと行政書士事務所では、書類が揃っていない段階からでも、状況整理からサポートします。相続・遺言・家族信託・老後資金まで、幅広くご相談いただけます。30日間にわたりお届けしてきたこのコラムシリーズが、皆さまの「最初の一歩」のきっかけになれば幸いです。
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執筆者:せと行政書士事務所 代表 瀬戸孝之(行政書士・CFP・FP1級技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士)
投稿者プロフィール
- 資産トータルアドバイザー
-
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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