家族信託の費用、実際はいくらかかるのか

家族信託を検討する際、多くの方が気にされるのが費用です。内訳を知らないまま相談すると、想定より高く感じてしまうこともあるため、大まかな内訳をあらかじめ整理しておきます。「一式いくら」という金額だけを比較するのではなく、何にどれだけの費用がかかっているかを理解しておくと、見積もりへの納得感も変わってきます。

主な費用の内訳

コンサルティング報酬(専門家への設計・書類作成費用):信託財産の評価額に応じて設定されることが多い
公正証書作成費用:公証役場に支払う手数料(財産額に応じて数万円程度から)
登録免許税:不動産を信託財産に入れる場合の登記費用
信託口口座の開設費用:金融機関によっては手数料が発生する場合がある
司法書士報酬:不動産の信託登記を依頼する場合に発生する費用

費用の考え方

専門家報酬は、財産評価額の1%前後を目安とする事務所が多く、財産の内容や複雑さによって変動します。不動産や事業用資産が含まれる場合は、評価や調整に手間がかかるため、費用も上がる傾向があります。逆に、財産の種類がシンプルで、関係者が少ない場合は、比較的抑えられるケースもあります。

よくあるご相談の例

「インターネットで見た金額よりも見積もりが高く感じた」というお声をいただいたことがあります。詳しくお話を伺うと、そのご家庭には複数の不動産と、金融機関との調整が必要な収益物件が含まれており、一般的なモデルケースよりも作業量が多くなる内容でした。費用は財産の内容によって変わることを、事前にご説明できていなかった反省点でした。以降は、見積もりの根拠となる財産内容や作業内容も含めて、初回の段階で丁寧にご説明するようにしています。

費用を抑えるための考え方

費用を単純に安く抑えることよりも、「実際に機能する契約になっているか」を優先することが大切です。安さだけを理由に必要な条項を省いてしまうと、いざという時に使えない信託になりかねません。

金額だけで比較する前に確認したいこと

見積もり金額を単純に横並びで比較すると、安い方を選びたくなるのは自然なことです。しかし、その金額にどこまでの作業が含まれているかは事務所によって差があります。契約書の作成だけなのか、信託口口座の開設サポートや、金融機関との調整まで含まれているのか、見積もりの内訳を確認したうえで比較することをおすすめします。

よくある質問

Q. 見積もりはどのタイミングでもらえますか?

A. 財産状況やご希望をヒアリングしたうえで、契約前に見積もりを提示するのが一般的です。初回相談の段階で、大まかな目安を確認しておくと安心です。

Q. 費用は分割で支払えますか?

A. 事務所によって対応が異なります。事前に相談することをおすすめします。

Q. 複数の事務所に見積もりを依頼してもいいですか?

A. 問題ありません。ただし、金額だけでなく、実務経験や、契約後のサポート体制まで含めて比較することをおすすめします。

Q. 費用以外に、後から発生する費用はありますか?

A. 信託口口座の維持費用や、帳簿作成を専門家に依頼する場合の継続的な費用が発生することがあります。契約時に、将来かかりうる費用についても確認しておくと安心です。

せと行政書士事務所ができること

財産状況をお伺いしたうえで、費用の内訳を分かりやすくご説明し、納得いただいたうえで手続きを進めます。

まとめ

家族信託の費用は、専門家報酬・公正証書費用・登録免許税などで構成されます。金額だけでなく、実務で機能する内容になっているかをあわせて確認することが大切です。

関連ページ

「相続チェックリスト」を友だち追加特典でプレゼント中

今の準備状況が、チェックするだけでわかります

公式LINEに登録する

執筆者:せと行政書士事務所代表瀬戸孝之(行政書士・CFP・FP1級技能士・宅地建物取引士・家族信託専門士)

投稿者プロフィール

瀬戸孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。