親亡き後問題の解決｜せと行政書士事務所

FAMILY TRUST

親亡き後問題の解決

障がいのあるお子さまや、生活面でサポートが必要なご家族がいる場合、「もし自分たち親が先に亡くなったら、この子はどうなるのだろう」という不安は尽きません。これがいわゆる「親亡き後問題」です。せと行政書士事務所では、家族信託・遺言・任意後見を組み合わせ、親御さんが元気なうちにできる備えをサポートしています。

初回相談30分無料南森町駅から徒歩5分電話・フォーム・LINEで受付

無料相談を申し込む電話 06-4400-3365

POINT

主な対策方法

家族信託：お子さまのための財産管理を、信頼できる親族(受託者)に託しておく仕組み
遺言書：お子さまに確実に財産を承継させるための意思表示
福祉型信託・後見制度支援：お子さま自身が金銭管理を苦手とする場合の生活資金の管理方法

ご家族の状況によって最適な組み合わせは異なります。まずは無料相談で、現状とご希望をお聞かせください。

POINT

親亡き後問題とは

障がいのあるお子さんなど、サポートが必要なご家族がいる場合に、親御さんが亡くなった後(または判断能力が低下した後)の、お子さんの生活と財産の管理を、どうするかという問題です。親御さんが元気なうちに、財産の管理、承継、お子さんを支える人の決め方を、整えておくことが大切です。

備えたいこと	主な備え	内容
お子さんのための財産管理	家族信託	信頼できる親族(受託者)に、財産の管理を託す
お子さんへの財産の承継	遺言書	誰に、どのように遺すかを決める
親御さんの判断能力の低下	任意後見契約	元気なうちに、財産管理や手続きを任せる人を決める
お子さん自身の財産管理	成年後見制度	家庭裁判所への申立てが必要(申立ては司法書士・弁護士)
生活・福祉の支援	地域の窓口	お住まいの地域の相談支援事業所や、市区町村の窓口に、ご相談ください

SUPPORT

当事務所が行うこと

状況の整理と、備えの組み合わせのご提案
遺言書、家族信託契約書、任意後見契約書の原案作成
公証役場との調整

POINT

連携する専門家

信託登記や、成年後見の申立ては司法書士、争いが生じた場合の代理は弁護士、贈与や相続の税金は税理士と連携します。福祉の制度やサービスは、お住まいの地域の相談支援事業所・市区町村の窓口を、ご案内します。

FLOW

ご相談の流れ

ご相談(初回30分無料)ご家族の状況と、ご希望をお伺いします
状況の整理財産、ご家族、お子さんの状況を整理します
設計と原案の作成備えの組み合わせを、ご提案します
公証役場との調整・契約
見直し状況の変化に合わせて、見直します

FEE

費用について

家族信託コンサルティング信託財産の評価額の0.7%(最低額30万円)〜(税別)

家族信託契約書の作成費用10万円(税別)、信託登記費用(提携司法書士の手数料):10万円(税別)、登録免許税・公証人手数料:実費

遺言書・遺産分割協議書作成支援20万円〜(税別)/任意後見公正証書作成支援:15万円〜(税別)

家族信託のお見積りは無料です。詳しくは、報酬額表をご覧ください。ご依頼の前に、必ずお見積りをご提示します。

Q&A

よくあるご質問

家族信託で、親亡き後のお子さんの生活を支えられますか？

財産を信頼できる親族(受託者)に託し、お子さんの生活費などに使う仕組みをつくれます。内容は、ご家族の状況に合わせて設計します。

遺言書だけでは、足りませんか？

遺言書は、財産を誰に遺すかを決めるものです。お子さんが財産を自分で管理することが難しい場合は、財産をどう管理し、どう使うかまで決められる家族信託などを、あわせて検討します。

成年後見制度とは、何が違いますか？

成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産管理を、家庭裁判所が選んだ後見人などが行う制度です。家族信託は、あらかじめ契約で、託す人と使い方を決めておく仕組みです。どちらが合うかは、状況によって異なります。

費用は、どのくらいですか？

内容によって異なります。ご依頼の前に、必ずお見積りをご提示します。詳しくは、報酬額表をご覧ください。

COLUMN

親亡き後問題の解決