― 資産管理ができなくなる前に考えるべきこと ―
認知症は特別な人だけの問題ではなく、誰にでも起こりうる老後リスクです。
判断能力が低下すると、資産があっても自由に管理・活用できなくなる可能性があります。
本記事では、公的データをもとに認知症リスクと老後設計の関係を整理します。
はじめに
老後設計を考える際、「お金はいくら必要か」「年金はいくらもらえるか」といった点に注目が集まりがちです。しかし、金融庁の報告書が指摘するように、老後の大きなリスクは資産額そのものではなく、判断能力の低下にあります。
認知症は一部の人だけの問題ではなく、誰にでも起こりうる現実的なリスクです。老後設計において、認知症リスクをどう捉え、どう備えるかは、極めて重要なテーマといえるでしょう。
認知症は「他人事」ではない
金融庁報告書によれば、2012年時点で65歳以上の認知症患者は約462万人、約7人に1人とされています。さらに軽度認知症を含めると、4人に1人が認知・判断能力に何らかの問題を抱えている状況です。
2025年には、認知症患者が約700万人、約5人に1人に達すると推計されており、認知症は高齢社会における代表的なリスクの一つとなっています。
この数字が示すのは、「認知症は特別なケースではない」という現実です。
老後設計を考えるうえで、認知症を前提にしない計画は、もはや現実的とはいえません。
判断能力の低下がもたらす影響
認知症などにより認知・判断能力が低下すると、日常生活だけでなく、資産管理や契約行為に大きな制約が生じます。
預金の引き出し、不動産の売却、各種契約の締結など、これまで当たり前にできていた行為が難しくなります。
老後資金が十分にあったとしても、判断能力が低下すれば、その資産を自由に管理・活用することができなくなる可能性があります。
この点は、老後設計において見落とされがちな、しかし極めて重要なポイントです。
成年後見制度という選択肢
判断能力が不十分になった場合の制度として、成年後見制度があります。
実際に制度の利用件数は増加傾向にありますが、制度の内容や制約について十分に理解されているとは言えません。
成年後見制度は、本人の権利を守るための重要な仕組みである一方、利用開始後は資産管理や意思決定に一定の制限がかかることもあります。
そのため、「認知症になってから考える」のではなく、判断能力が十分なうちに、どのような備えをしておくかを考えておくことが重要です。
老後設計における認知症対策の位置づけ
認知症への備えは、老後設計の中でも特に優先度の高いテーマです。
なぜなら、認知症は発症時期を選ぶことができず、一度進行すると元に戻すことが難しいからです。
老後設計では、次の点を早い段階から整理しておく必要があります。
- どのように資産を管理するのか
- 判断が難しくなった場合、誰が意思決定を支えるのか
- 家族や周囲とどのように情報を共有しておくのか
これらを明確にしておくことが、将来の混乱やトラブルを防ぐことにつながります。
家族や専門家との対話の重要性
認知症への備えは、本人一人で完結するものではありません。
家族との対話や、専門家への相談を通じて、自分の考えや希望を整理しておくことが、将来のトラブル防止につながります。
老後設計において重要なのは、「まだ大丈夫」と思っている今こそが、最も備えやすいタイミングだという点です。
判断能力が十分なうちに準備を進めることが、真の意味での安心につながります。
まとめ
認知症リスクは、老後設計において避けて通れない課題です。
資産の多寡にかかわらず、判断能力の低下は誰にでも起こりうる現象であり、その影響は資産管理全体に及びます。
本当に安心できる老後設計とは、資産を「持つこと」だけでなく、最後まで「使える状態」にしておくことです。
認知症リスクを正しく理解し、早めに備えることが、老後の安心を支える重要な柱となります。
投稿者プロフィール
- 資産トータルアドバイザー
-
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、年金総合診断士、家族信託専門士、相続対策コンサルタントを保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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