60代から慌てて相談に来る人の共通点

――「お金」と「暮らし」が同時に動き出すタイミング

60代になってから、
「もっと早く準備しておけばよかった」
そう言って相談に来られる方は、決して少なくありません。

ここで大切なのは、
これは特定の人だけに起きる話ではない、という点です。
多くの場合、60代という年代そのものが、
お金と暮らしの前提が一斉に動き出す時期なのです。

60代で不安が一気に現実化しやすい理由

60代に入ると、

収入は確実に減っていく
一方で、生活費は思ったほど下がらない
医療、働き方、家族の事情など、想定外の出来事が起きやすくなる

こうした変化が同時進行で起こります。

この段階で初めて家計や老後資金を整理しようとすると、
「どうすればいいか」より先に、
**「もう動かせる部分が少ない」**という現実に直面しやすくなります。

60代の相談が「慌てたもの」になりがちなのは、
本人の準備不足ではなく、
調整できる時間が限られてきているからです。

老後になっても、生活費は簡単には下がらない

総務省統計局の家計調査（2022年）によれば、
二人以上世帯の消費支出は、1世帯あたり月平均290,865円とされています。

老後になれば支出は大きく減る、
そう考えられがちですが、実際には、

食費
水道光熱費
通信費
住居関連費
医療・健康に関する支出

など、生活の土台となる支出は残り続けます。

60代になって初めて
「生活を回すだけで、これくらいかかるのか」
と数字で確認すると、不安が一気に具体化しやすくなります。

年金額が見えてくるのも、ちょうど60代

厚生労働省の公表資料（令和5年度の年金額改定）では、

国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）
　月額 66,250円
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
　月額 224,482円

と示されています。

60代は、
年金額が「制度上の話」ではなく、
現実の収入として見えてくる年代です。

ただこの時点では、

受給額はほぼ確定
働き方を大きく変えるのは難しい
資産を増やすための時間も限られる

という制約も同時に出てきます。

そのため60代は、
選択肢がゼロになるわけではないものの、少しずつ狭まっていく年代だと言えます。

インフレ時代、60代は「守り」が中心になりやすい

現在はインフレの時代です。
物価は緩やかでも確実に上がり、
預金だけでは実質的な価値を保ちにくくなっています。

ただし60代では、

リスクを取りすぎるわけにもいかず
失敗を取り戻す時間も限られる

ため、資産運用は**「増やす」より「守る」視点が中心**になりやすいのが現実です。

このこと自体は、決して悪いことではありません。
ただ、もっと柔軟な設計ができる時期は、確かにその前にあります。

では、どこが分かれ道になるのか

――それが50代です

50代は、60代とは状況が大きく異なります。

50代には、

まだ安定した収入があり
投資や運用を長期で考える時間があり
判断を修正できる余地もあります

つまり、
家計を整えながら、資産を増やす設計が現実的に可能な年代です。

だからこそ言えます。

60代では少し遅いことも、
50代なら、まだ十分に間に合います。

50代でやるべきことは「増やせるうちに全体を設計する」こと

このインフレの時代、
資産をまったく増やさずに老後を迎えることは、
実質的には「目減りを受け入れる選択」になりかねません。

50代であれば、

投資を正しく学ぶ時間があり
長期で運用する余地があり
失敗を修正する時間もあります

投資は恐れるものではありません。
きちんとした人に教わり、やり方を間違えなければ、
資産を増やすための有効な手段です。

重要なのは、
投資を単独で考えず、
家計・年金・資産全体の中に組み込むことです。

結論｜60代は「調整期」、50代は「設計期」

60代は、
これまで積み上げてきたものをもとに、
無理のない形に調整していく時期です。

一方で50代は、

整えることも
増やすことも
将来の選択肢を広げることも

まだ可能な、最後の設計期だと言えます。

60代で不安を感じる方も、
50代で動き出す方も、
どちらが遅い・早いという話ではありません。

ただ一つ言えるのは、
50代の方が、取れる手段が多いという事実です。

老後設計・資産設計のご相談は

**せと行政書士事務所(大阪市北区）**まで。

50代の方には「設計」を、
60代の方には「現実に合った調整」を。
それぞれの年代に合った形でサポートしています。

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