―「想定外」では済まされない介護費用の現実―

親が倒れた。認知症の症状が進んできた。
突然訪れる介護の現実に、多くの家族は戸惑います。しかし、それ以上に深刻なのが経済的な負担です。

「介護にはどれくらいお金がかかるのか」
――この問いに明確に答えられる人は、決して多くありません。

介護費用は、要介護度、介護の場所、利用するサービスによって大きく異なります。
本記事では、厚生労働省の公的統計データに基づき、介護費用の実態をわかりやすく解説します。

介護費用の全体像

受給者1人当たり月額20.6万円という現実

厚生労働省が2025年に公表した「令和6年度介護給付費等実態統計」によると、2025年4月審査分における受給者1人当たり費用額は、介護サービスで20万6,300円、介護予防サービスで2万8,200円となっています。

この20.6万円という数字は、介護保険サービスにかかる費用の総額であり、保険給付額と利用者の自己負担額を合わせた金額です。
実際に利用者が支払うのは、この費用額の1割〜3割（所得に応じて異なります）です。

仮に

  • 1割負担：月額約2.1万円
  • 2割負担：月額約4.1万円
  • 3割負担：月額約6.2万円

となります。

ただし、これは介護保険サービスの自己負担のみであり、おむつ代や医療費、その他の生活費は含まれていません。

なお、令和6年度（2024年度）の介護費用総額は11兆9,381億円に達し、過去最高を更新しています。前年度より4,242億円（3.7％）増加しており、今後もこの傾向は続くと見込まれています。

在宅介護と施設介護

費用はどう違うのか

介護費用を考える上で最も重要なのが、
**「在宅で介護するか、施設に入所するか」**という選択です。

在宅介護の場合

在宅介護では、訪問介護、デイサービス（通所介護）、福祉用具貸与などを組み合わせて利用します。

主なサービスの月額費用の目安は以下のとおりです。

  • 訪問介護：約10万円
  • 通所介護：約11万円
  • 福祉用具貸与：約3万円

これらを組み合わせると、要介護度にもよりますが、月額15万円〜25万円程度になります。
1割負担であれば自己負担は1.5万円〜2.5万円ですが、介護保険外サービスやおむつ代などを加えると、実質的な月額負担は3万円〜5万円程度になることが多く見られます。

施設介護の場合

施設サービスは、在宅介護よりも費用が高額になる傾向があります。

  • 特別養護老人ホーム（特養）：月額約33万円
  • 介護老人保健施設（老健）：月額約26万円
  • 介護医療院：月額約28万円

これらの費用には、介護サービス費に加えて居住費と食費が含まれます。
1割負担の場合でも、月額の自己負担は10万円〜15万円程度になるのが一般的です。

ただし、住民税非課税世帯など所得が低い場合は、「負担限度額認定」により居住費・食費が大幅に軽減される制度があります。

要介護度別の費用負担

「軽度」でも月1万円以上かかる

厚生労働省のデータによると、要介護度が上がるほど、自己負担額も増加します。

在宅サービス中心の場合の平均的な自己負担額は次のとおりです。

  • 要支援1：月約0.2万円
  • 要支援2：月約0.3万円
  • 要介護1：月約1.1万円
  • 要介護2：月約1.5万円
  • 要介護3：月約2.3万円
  • 要介護4：月約2.8万円
  • 要介護5：月約3.2万円

施設サービスを利用する場合は、要介護3以上で月約3万円、要介護5では月約3.4万円程度となります。

いずれも介護保険サービスの自己負担のみであり、実際にはこれに別の費用が加わります。

介護保険サービスの自己負担割合

1割・2割・3割の境界線

介護保険サービスの自己負担割合は、所得により決まります。

  • 1割負担：年金収入等の合計が280万円未満
  • 2割負担：280万円以上340万円未満
  • 3割負担：340万円以上

現在は1割負担の人が大多数ですが、2026年度以降、2割負担の対象拡大が検討されています。
仮に月20万円分のサービスを利用している場合、自己負担は月2万円→4万円へ倍増します。

在宅介護の具体例

要介護2・月額費用のイメージ

要介護2の場合、月約19.7万円分までサービスを利用できます。

一例として

  • 訪問介護：自己負担 約5,000円〜7,000円
  • デイサービス：自己負担 約8,000円〜1万円
  • 福祉用具レンタル：自己負担 約1,000円〜3,000円

介護保険の自己負担合計は約1.5万円〜2万円です。

これに加えて、

  • おむつ代
  • 医療費
  • 日用品・通信費

などが発生し、月額総負担は3万円〜5万円程度となるケースが一般的です。

介護保険対象外の費用

見落とされがちな盲点

介護費用で見落とされがちなのが、介護保険対象外の支出です。

  • おむつ代：月6,000円〜3万円
  • 医療費：月数千円〜数万円
  • 理美容・日用品・通信費など

合計すると、月1万円〜3万円、場合によっては5万円以上になることもあります。

費用負担を軽減する公的制度

高額介護サービス費制度

自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。

負担限度額認定制度

施設入所時の居住費・食費を軽減できる制度です。

医療費控除

対象となる介護サービス費は、確定申告で控除を受けられます。

介護離職という「見えない損失」

介護を理由に、年間約10万人が離職しています。
40代〜50代で退職すると、将来の収入・年金にも大きな影響が及びます。

2026年以降の制度改正

負担増の可能性

  • 2割負担の対象拡大
  • ケアプラン有料化
  • 多床室の室料負担

などが検討されています。

まとめ

介護費用に備えるために

介護費用は、

  • 在宅：月3万円〜7万円
  • 施設：月10万円〜15万円以上

が現実的な目安です。

「知らなかった」「想定外だった」では済まされません。
今こそ、現実を直視し、早めの準備を始めることが大切です。

投稿者プロフィール

瀬戸 孝之
瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、年金総合診断士、家族信託専門士、相続対策コンサルタントを保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
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