任意後見は早すぎても遅すぎても失敗する？

――相談現場で見えてくる「ちょうどいいタイミング」

相談で一番多い質問

「任意後見って、いつ作るのが正解なんですか？」

この質問、せと行政書士事務所では本当によく受けます。
そして正直に言うと、
「この年齢です」と一言で答えられる制度ではありません。

なぜなら任意後見は、
早すぎても失敗し、遅すぎても使えなくなる
とてもタイミングが難しい制度だからです。

遅すぎたケース（実際によくある）

ご家族からの相談で多いのが、
「もう少し早く来てくれていたら…」というケースです。

物忘れが増えてきた
病院では軽度認知症と言われた
でも「まだ大丈夫」と様子を見ていた

その結果、
公証人が「契約内容を理解できていない」と判断し、
任意後見契約が結べなかったということは、現場では珍しくありません。

こうなると、選択肢は
👉 家庭裁判所が後見人を決める「法定後見」
しか残りません。

早すぎるケース

①財産状況の変化

契約時には想定していなかった不動産の取得や処分、事業承継など、

財産構成が大きく変わった場合、契約内容が実情に合わなくなる可能性があります。

👉 物の問題

②受任者・体制の“陳腐化”

受任者が高齢化・病気
家族関係の変化
そもそも「この人で良かったのか」が見直しづらくなる

👉 人の問題

③ 発動までの空白期間が長すぎる問題

任意後見だけを早期に作ってしまうと、
判断能力が低下するまでの期間について、
・日常的な見守り
・緊急時の連絡先
・死亡時の事務手続き
が何も決まっていない状態になることがあります。
実務では、この「空白期間」がトラブルの原因になるケースが少なくありません。

👉 制度が“眠ったまま”になるリスク。

現場で感じる“ちょうどいい時期”

実務の感覚として多いのは、50代後半～70代前半です。

判断能力は十分ある
老後や介護を現実的に考え始める
親の介護を経験している

このタイミングだと、
「まだ早い」と「もう遅い」の間で、
冷静な判断がしやすいと感じます。

任意後見は「単体」で考えない

せと行政書士事務所では、
任意後見だけを単独で勧めることはほとんどありません。

財産管理委任
任意後見
遺言
死後事務

これらをどう組み合わせるかで、
「今」と「将来」の安心度は大きく変わります。

まとめ

任意後見は、

遅すぎると契約できない
早すぎると形だけになる

だからこそ、
「元気なうち」でも
「何も考えなくていい時期」ではない
その中間を見極めることが大切です。

「うちはもう考えた方がいいのかな？」
そう思った時が、実は一番いい相談タイミングかもしれません。

なお、任意後見制度について
「法律上どのような仕組みなのか」
「なぜそのような設計になっているのか」といった点を、
専門的・制度整理の視点から体系的にまとめたコラムもご用意しています。

実務の話だけでなく、制度そのものをきちんと理解したい方は、
あわせて専門家プロファイル版のコラムもご覧ください。

せと行政書士事務所(大阪市北区）

TEL：06-4400-3365

投稿者プロフィール

瀬戸孝之資産トータルアドバイザー

せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。