親の実家や、将来相続する予定の不動産を、
「売るべきか」「貸すべきか」「残すべきか」――。

50代になると、多くの方がこの問題に直面します。

  • すでに自分は別の家に住んでいる
  • 親が高齢になり、将来が気になり始めた
  • すでに空き家になっている
  • 子どもに迷惑をかけたくない

ところが、方向性を決めないまま放置すると、

  • 空き家の老朽化
  • 固定資産税の負担増
  • 相続時のトラブル

といった問題が一気に噴き出します。

本コラムでは、
**50代から考えるべき「実家の不動産判断チェックリスト」**をわかりやすく解説します。

なぜ「50代」から実家の不動産対策が必要なのか

50代は、

  • 親の問題
  • 自分の老後の問題

を同時に考えられる最後の世代です。

さらに現在は、

  • 相続登記が義務化
  • 空き家対策が強化

されており、「とりあえず放置」は大きなリスクになっています。

元気な50代のうちに方針を決めることが、最大の相続対策です。

不動産判断の前に確認すべき5つの基本情報

まずは次の項目を整理しましょう。

  • 名義は誰か
  • 住宅ローンの残債はあるか
  • 建物の築年数・耐震性
  • 立地条件（駅距離・再建築可否など）
  • 将来そこに住む予定の人はいるか

これが分からない状態で結論を出すのは危険です。

実家を「売る」選択が向いているケース

こんな人におすすめ

  • 今後住む予定がない
  • 子どもも住まない
  • 建物が老朽化している
  • 管理が負担

メリット

  • 固定資産税・管理コストが不要
  • 現金化でき老後資金に回せる
  • 相続トラブルを防げる

注意点

  • 譲渡所得税が発生する場合あり
  • 境界確認や測量が必要なケースあり

使わない実家は、早めに売却する方が有利になることが多いのが現実です。

実家を「貸す」選択が向いているケース

こんな人におすすめ

  • 立地が良い
  • 建物状態が比較的良好
  • 将来使う可能性がある

メリット

  • 家賃収入が得られる
  • 資産として保有できる

注意点

  • 修繕費・設備更新費がかかる
  • 空室リスクがある

必ず収支シミュレーションを行いましょう。

実家を「残す」選択が向いているケース

こんな人におすすめ

  • 将来戻って住む予定がある
  • 子どもが住む予定

メリット

  • 住居を確保できる
  • 家族の拠点になる

注意点

  • 住まなくても維持費が発生
  • 相続時に揉めやすい

残すなら、
誰が・いつ・どう使うかまで決めることが必須です。

50代からの実家不動産判断チェックリスト

□ 今後10年で住む予定があるか
□ 子どもは住みたいと言っているか
□ 修繕費用の目安を把握しているか
□ 売却価格の相場を知っているか
□ 賃貸した場合の家賃相場を知っているか
□ 相続時の分け方を考えているか

1つでも「分からない」があれば、準備不足です。

よくある失敗事例

  • 何も決めないまま相続発生
  • 共有名義で売れない
  • 子どもが管理できない
  • 税金・登記費用の資金不足

すべて生前対策で防げます。

実家の問題は「法律×不動産×お金」で考える

実家の扱いを検討する際、

  • 相続・遺言といった【法律】
  • 売却・賃貸・管理といった【不動産】
  • 税金・老後資金・納税資金といった【お金】

のどれか一つだけを見ても、正しい答えは出ません。

例えば、

  • 売却できても、相続設計ができていなければ家族が揉める
  • 遺言があっても、不動産が動かせなければ絵に描いた餅になる
  • 税金対策だけしても、換金できなければ納税資金が足りない

つまり、
3つを同時に整理してはじめて「家族が困らない実家対策」になります。

そして――
この3分野をまとめて相談できる窓口は、実は多くありません。

せと行政書士事務所ができること

せと行政書士事務所では、
「法律×不動産×お金」をワンストップで整理し、
実家の将来について一つの設計図を作ります。

  • 実家を売る・貸す・残すの方向性整理
  • 遺言書作成・家族信託・任意後見などの法的設計
  • 不動産売却・賃貸・活用の実務サポート
  • 老後資金・納税資金を見据えた資金設計

「とりあえず相談してみる」だけで大丈夫です。
状況をお聞きしながら、
家族が一番困らない形を一緒に作っていきます。

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せと行政書士事務所
TEL：06-4400-3365

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投稿者プロフィール

瀬戸 孝之
瀬戸 孝之資産トータルアドバイザー
せと行政書士事務所、代表。
行政書士、CFP、FP 1級技能士、宅地建物取引士、家族信託専門士、一種外務員を保有。シニア世代の悩みをワンストップで解決する事務所として、FP、不動産売買、終活、相続対策など、トータルサポートを提供している。
カテゴリー
代表コラム、不動産×相続
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